田辺市議会 2011-12-08
平成23年12月定例会（第3号12月 8日）
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
――
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〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
防災対策室長 宮 脇 寛 和 君
契約課長 田 中 久 雄 君
税務課長 虎 地 一 文 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
やすらぎ
対策課長 木 村 晃 和 君
産業部長 福 井 量 規 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
森林局長 古久保 敏 雄 君
山村林業課長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
建設部理事 杉 浦 克 佳 君
計画課長 前 田 眞 吾 君
土木課長 林 誠 一 君
都市整備課長 尾 花 健 治 君
龍神行政局長 手 谷 新 一 君
中辺路行政局総務課長
天 野 和 洋 君
大塔行政局住民福祉課長
山 蔭 沢 也 君
大塔行政局産業建設課長
松 本 光 生 君
消防長 岩 本 徳 三 君
教育次長 濵 田 和 男 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
龍神教育事務所長 寒 川 一 平 君
水道部長 中 村 全 文 君
――
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（
高垣幸司君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２３年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
高垣幸司君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
高垣幸司君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は１１月３０日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は御通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って、
一般質問を許可いたします。
１６番、
出水豊数君の登壇を許可いたします。
（１６番
出水豊数君 登壇）
○１６番（
出水豊数君） おはようございます。久しぶりの舞台というか、登壇というか、やらせていただきます。公明党の
出水豊数です。まず最初に、今回１２号台風により、災害に遭われたすべての方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。では、質問に入らせていただきます。
台風１２
号災害復旧、
復興計画について、今回の台風は大型で台風の動きが遅いというよりも全く動かないというほうが当たっていると思います。このことにより、山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となり、一部の地域では２,０００ミリを超えるなどとんでもない雨になりました。これにより、道路の崩壊、各地域での地すべり、
土砂災害、浸水、河川の
はんらん等により、本市でも広い範囲で床上や
床下浸水で住居被害、田畑の冠水など
農林水産業、商工業、観光業などに大きな被害をもたらしました。また、生命線であるありとあらゆる道路網が
壊滅状態になり、今まで経験したことのない今回の災害でした。
本当にこんな台風は初めてです。今回の雨は表現は悪いですが、もう穴という穴、噴水のごとく飛び出しており、通常では浸水するはずのない
床下浸水、これはなぜならば、こんなに高いところに家が建っている。高低差のある高いところに建物がある住宅、水がたまるはずがない。そういったところからです。余りにも多くの水が石垣、コンクリート、擁壁のチッカン、排水管です。噴き出しております。今、ある側溝でははかし切れずオーバーし、敷地内に進入し、ただ入ってきたところが下に落ちるまでに、
床下浸水、本当に手のつけられないのが今回の雨の状況でした。こういった雨のため、国道、県道、市道、林道といった道路の崩壊、山の崩壊、とにかくずたずたという表現が一番適しているように思いました。もちろん
ライフラインはすべてアウト、そういった中で、緊急対応として高齢者や弱者に対する対応、避難していただき、孤立している地域を結ぶ道路網の
応急処置、この時期に緊急要望として一番多かったのが、とまっている水道、電気、この復旧であります。まず水道、電気への対応、どうにかそれから２週間がたちました。電気、水道が約８０％が回復してまいりました。
もちろんすべて
応急処置で済ませている状態。大変な中での行政局の対応、本当に頭が下がります。当たり前といったら当たり前のことでしょうが、ほとんどの職員が局長を中心に寝ずに対応してくれました。本当によくやってくれたと思います。そうした中、この１０月４日、待ちわびていた国道３１１号線、滝尻、仮設道路ではありますが、御存じのように開通いたしました。本当にうれしかったです。もう僕自身、言葉に出せないぐらいうれしかったです。
ただ、その道も普通には通れません。条件つきです。最初、雨量が５ミリ、今では１０ミリに緩和されていますが、５ミリのときの
しょぼしょぼ雨でも通行どめ、また土石流を防ぐためのセンサーの設置、そのセンサーがとんでもない。風が吹いて木が倒れても、動物が触れても、それに反応すれば少しの反応でも通行どめ、そういった本当に厳しい条件がつきました。この規制通行どめにより、先ほども言ったように
観光産業、商工業、また介護の関係、通院、学生の通学、会社への通勤、いろんな方に及んでいます。
そんな規制されている中、一番情けなくつらかったことがありました。こういった現状の中で、市民の皆さんの中で耐えられなかったのか、住民の転出、また商売されている人が廃業をする。こういったことは今でも続いている状況です。なぜならば、中辺路町はベッドタウンのような住まいをされている。田辺に仕事をしにいって寝るだけ中辺路に帰ってくる方が非常に多くなっています。
朝出勤し、通学に出ていった。また夕方には帰られるだろうか。そういった中で、いっそのことなら、もう下へ転勤しよう。また業種によれば仕事の行程が組めない。段取りができないといった先の見えない状態。そういう通行どめの状態の中で、起こったこと１つお話させていただきます。実際、起こってはならないことです。
現実、１０月１４日金曜日、１２時１０分、お昼の出来事、５ミリの雨量が観測され、即通行どめになりました。そのときの出来事です。３１１号線を運行している定期便、住民バス、田辺から中辺路町向けの病院帰り、高齢者を含めた４名の方がバスに乗車されていました。もちろん通行どめになったわけですから、やむなくその位置で下車せざるを得ませんでした。突如のことなので、バスの運転手も対応できず、そこでとめた
ガードマンさえもなすすべもなく、困り果てたような状態だったようです。ただ、それ以上に困っていたのは、そこに降ろされた老夫婦、雨の中、２時間近くも置きざりにされていたようです。こうして待っている間に、高齢者の方が雨の中、気分が非常に悪くなったそうです。
ガードマンもこれは救急車を呼ばないといけないだろうかというような騒ぎをしている中、幸いそこにたまたま通りかかった知り合いの車に乗せていただき、無事に事なきを得て、帰られたようです。
こういった通行どめにより、迂回路の出来事、細い道での車の接触、安全を確保するために起こった、そこでのけが、本来人命を守るための通行どめ、安全を確保するための通行どめであり、迂回路であると思います。もう過ぎたことです。今後は今回の経験を生かし、二度と言うなれば意味のない通行どめにならないように、最善の努力をする必要があると思います。
ちなみに、開通してから一度も道路に影響があるような障害物は落下はしておりません。道路は地域の生命線であります。今回の災害のように、いろんな出来事があります。この出来事が痛く痛く胸に焼きつけられました。また本宮町の未曾有の浸水被害、その奥の三越の奥番地区の災害、ここでははんらんした水が、土石流となり集落に流れ込み、７世帯、人口わずか１０人の集落、その
土砂災害により、一瞬のうちに
壊滅状態、御存じのように、復旧のめどが立たず、やむなく廃村、解散式もとり行われ、実質、集落はなくなってしまいました。非常に寂しく思います。
しかし、我々住民は、これから頑張ろうとしている。各地域いろんな産業、特に本宮町では
観光産業で生計を立てられている方が多く、現状の中身は悲惨な状況です。融資を受けて今もなお頑張っています。復興が見えない中、いつまでこのお金が続くのか。持ちこたえられるのか。そういった中で、唯一の
観光産業、それの生命線、道路にかかる橋梁、橋のことです。
御存じ下湯川、四村川にかかる橋梁です。いまだに通ることはできません。その先には昔から長く続いている湯峰温泉があります。確かに、狭い迂回路、
乗用車程度ぐらいなら通れます。しかし、観光バスは通れません。これによって温泉街が休業状態、いつまで続くのか。一日も一刻も早く復旧を、また復興、これは
観光産業のことです。また、田辺市深谷、もと大塔村の三川地区にある深谷であります。深谷のはんらんにより、土石流が家を崩壊してしまいました。保険の査定では全壊、たまたま作業場が残り、今必死で復旧、復興に励んでいます。しかし、現場は家より高く土砂が積んだままです。以前は、その家よりか７メートル、８メートルが谷底でした。
早急に復旧する必要がある。まず土砂をとり、生活ができるような状態にしてあげてほしい。現場を見て、つくづくそう思いました。考え方はいろいろあると思うんです。これは国の問題、これは県の管理か、でも現場は田辺市なんです。まず、道路などの
社会基盤やインフラを早急に復旧していただかないと、今までどおり、また
もとどおりの市民生活や観光や農林業などの
地場産業の活性化にはつながらないと思いますが、その点で
災害復旧について、市長の見解をお聞きします。
続いて、第３、
財源対策についてお聞きします。
この災害により旧市当時も含めて、過去最高額という大型補正を組んで、
復旧事業を進めるための予算計上となった、これにより田辺市は、台風１２号による
紀伊半島豪雨の
災害復旧費など、約２８億１,６００万円を盛り込んだ約３４億９,９５０万円の平成２３年度
一般会計補正予算、
特別会計分を含むと、
災害復旧の補正額は２９億５,５４５万円により、その大半が
市単独事業となると思います。
激甚災害指定も受けられ、
財源対策、また最終、市の負担が一番市民としては気になるところです。どれだけかお聞きします。
続いて、
災害現場の対策についてをお聞きします。
アとして掲げているのは、国道３１１号の
復旧計画において、規制もなく、通常通行ができるのはいつか。また
完全復旧の時期はいつごろなのか。わかれば教えてください。
イとして、台風１２号による市道、農道、林道の被害、
災害状態について、すべて把握ができているのか。この件もお聞きします。
ウとして、増水による谷川の崩壊、河川の護岸の崩壊及び河床低下の対策はできているのか、お聞きします。
エとして、幾つかある市道の
地すべり対策、その箇所の把握、復旧のめどについてお聞きします。
以上、台風１２号による
災害復旧、復興についてをお聞きします。よろしくお願いいたします。
（１６番
出水豊数君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １６番、
出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君）
出水議員から台風１２号による災害の復旧・復興について御質問をいただきました。１点目の災害の課題、
復興計画についてと、２点目の財政対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、このたびの台風１２号による災害で亡くなられた方々に対し、改めて追悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
今回の台風１２号は、大雨による災害といたしましては、明治２２年の
明治大水害、昭和２８年の紀州大水害と並ぶほどの大災害となり、本市に大きな被害を与えました。台風が大型でさらに動きが遅かったため、長時間にわたり台風周辺に非常に湿った空気が流れ込み、紀伊半島の山沿いを中心に豪雨をもたらしました。
田辺市内でも下川上の大杉で１,９９８ミリを記録したほか、広範囲において１,０００ミリを超す激しい雨となったところであります。このため、市内の至るところにおいて河川のはんらん、土砂崩れ、土石流、山腹の崩壊が発生し、
伏菟野地区、熊野地区、本宮町
三越奥番地区ではとうとい命が奪われるとともに、住家を失い、不自由な避難生活を余儀なくされた方々も多数おられました。
ライフライン関係では、広い範囲での停電、通信回線の寸断、
主要幹線道路の寸断が情報収集や物流の妨げとなり、被災状況の把握をおくらせるなど、大きな障害となりました。電気や
通信回線等につきましては、供給会社の御尽力により徐々に復旧いたしましたが、主要道路の復旧には時間を要したことから、観光面や流通面などにおいて支障が生じるとともに、農地や
林道災害などの被害は産業界全体に大きな影響を及ぼしました。こうした中、地元をはじめ、全国各地から温かい御支援、御声援をいただく中、少しずつ復旧が進み、落ちつきを取り戻しつつあり、１２月３日には
災害対策本部を解散することができました。この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げます。
それでは、議員御質問の１点目、災害の課題、
復興計画についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんの日常生活や
各種産業活動を支える最も基礎的な
社会基盤である国道や県道、また市道、農道、林道のあらゆる道路について、市内至るところで土砂崩れや
道路崩壊などの被害が数多く発生しました。本市では、
市道等道路の
災害復旧に対応するため、
国土交通省や和歌山県、また
関西広域連合や他の自治体から
土木技術職員の派遣応援や支援をいただきながら、早急な復旧に取り組むとともに、現在、関係省庁の
災害査定や所要の協議を重ねながら、
災害復旧事業に取り組んでいるところです。また、落ち込んだ
観光産業の
活性化施策の１つとして、台風１２
号被災復興観光キャンペーンを立ち上げたところですが、観光や
地場産業の建て直しには道路等の
社会基盤の復旧が、何よりも最優先の課題であると考えております。
市といたしましては、一日も早い地域の復旧、復興のため、今後も引き続き市道等の
社会基盤の早急な復旧の取り組みを進めるとともに、国道や県道の
主要幹線道路の
早期復旧につきましても、関係機関へ強く働きかけてまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
次に、御質問の２点目、
財源対策についてお答えいたします。台風１２号をはじめとした風水害による被災に係る
災害復旧事業費のほか、
災害関連経費につきましては、９月議会の追加議案として、
一般会計で２８億１,６３５万８,０００円、その他
特別会計で１億３,９１０万円の
補正予算を可決いただいており、本議会におきましても、１１月に専決処分いたしました
一般会計９,６９０万４,０００円、
特別会計２２０万円を御報告するとともに、
補正予算案として提出させていただいておりますもののうち、
一般会計では２８億４１５万２,０００円、
特別会計で１億１,０７５万２,０００円が
災害関連の予算となっています。
一般会計の予算の中には、
特別会計の
災害復旧事業に対する繰出金も含まれているため、これを差し引きますと、現時点では５８億５,６５２万５,０００円の
災害関連予算が必要となっています。また、農林施設や公共土木の
地すべり災害、
世界遺産熊野本宮館の復旧など、いまだ予算化できていないものも数多くございますので、今後もこの金額は膨らんでいくものと考えています。
議員御質問のこれらの経費に関する実質的な市の負担についてですが、
国庫負担金等を活用した公共施設の
災害復旧事業の場合は、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律などに基づき、おおむね５割から８割程度が国から交付され、残りの
地方負担分についてもそのほとんどを
災害復旧事業債により賄うことができることとなっております。
例えば、市道や河川などの
公共土木施設の場合、
災害復旧事業費の６６.７％が
国庫負担金として交付され、残る３３.３％の全額について、
災害復旧事業債を活用でき、この市債の償還に係る後年度負担についても９５％が
地方交付税により措置されます。
さらに今回の台風１２号による災害のように、
激甚災害の指定を受けますと、通常の国の負担率からおおむね１割から２割程度がかさ上げされることとなりますので、実質的な市の負担はごくわずかとなります。
しかしながら、これ以外の
災害応急復旧事業や
災害復旧事業費以外の
災害関連経費につきましては、
災害救助法に基づき県から支出されるもの以外は、基本的にすべて市の負担となります。あくまでも
予算ベースの額ですが、９月の
追加補正で１６億５,９３６万６,０００円、１１月の専決で３,４１１万９,０００円、今回の
補正予算案では４億８６３万３,０００円、合計で２１億２１１万８,０００円の
一般財源を計上しており、このうち、９月の
追加補正では、
一般財源を確保するため、
財政調整基金１０億円を取り崩し、措置しているところです。
いずれにいたしましても、市といたしましては、早期の
災害復旧に向け、国、
県等関係機関連携のもと、一丸となって全力で取り組みを進めているところですので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長、長嶝義雄君。
（
建設部長 長嶝義雄君 登壇）
○
建設部長（長嶝義雄君）
出水議員御質問の１点目の３番、
災害現場の対策について、お答えをいたします。
まず、アの国道３１１号の
復旧計画において、雨天でも通常に通行ができるようになるのはいつなのかという御質問でございます。
完全復旧の時期は、いつごろになるのかについてですが、国道３１１号滝尻地内の復旧を所管する
西牟婁振興局建設部に問い合わせたところ、被災箇所前後から対岸に仮設道を設置するものであり、来年の出水期までに通行可能となるよう早期に工事を着手するということです。
この仮設道が完成しますと、
土砂崩壊箇所を迂回しての通行となりますので、雨量等に関係なく通行できることになります。また、その後の本復旧につきましては、国との工法等の協議を重ね、完成までに３年程度を要する見込みとのことであります。
次に、イの台風１２号による
被害状況についてすべて把握できているのかとの御質問ですが、
被害状況の調査は、
災害発生後早急に
関係各部署において、地域住民の皆さんの御協力を得ながら、市道、農道、林道等の
被害状況の全容把握に努めたところでございます。
被災した箇所につきましては、一日も早い復旧に向け、国の
災害査定を受け、平成２４年１月から順次
復旧工事に着手するよう、所要の手続を進めているところです。
また、
被害状況が小規模な箇所については、順次、
応急復旧により着手しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、ウの増水による谷川の欠壊、河川の
護岸欠壊及び河床低下の対策につきましては、議員御質問のとおり、富田川においては、台風１２号の豪雨により河床洗掘による護岸の欠壊など甚大な被害を受けております。
これらの件につきまして、
河川管理者である
西牟婁振興局に問い合わせたところ、被災した箇所においては順次年末までに国の
災害査定を受け、
災害査定後、今年度中に
復旧工事に着手予定とのことであります。また、市管理の河川につきましても、県と同様、国による
災害査定を経て、
復旧工事に着手するよう早期の復旧に向け取り組みを進めているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次にエの地すべりによる地域や箇所の復旧のめどについてですが、台風１２号により地すべりの被災箇所については、被災後、速やかに現地踏査を行い、現在、地形測量やボーリング調査等の地すべり状況の観測、調査データの精査を行っています。
今後の予定としましては、滑落範囲の特定や復旧工法の検討を進め、
国土交通省等関係機関との協議を経た上で、
地すべり対策工事に着手することになります。
市といたしましては、早期の復旧に向け取り組みを進めているところですので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（
建設部長 長嶝義雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １６番、
出水豊数君。
（１６番
出水豊数君 登壇）
○１６番（
出水豊数君） では、再質問をさせていただきます。
今も市長を中心に復興、観光キャンペーンを積極的に行っています。この紀南の地、田辺市に来てくれるお客さんのためにも、また市民の皆さん、生活環境、地域産業のためにも市長が言われるよう国、県と連携し、一刻も早く復旧に取り組んでいただくこと、これにより復興が見えてくると思います。負担はごくわずかと言われました。なおさらのこと、今後市長の機動力を発揮して頑張っていただきたいと強く期待をし、この件についてはお願いにとどめておきます。
災害現場の対策についてですが、これは確認させていただきます。
通常通行、
完全復旧についてを確認します。国道３１１号線の復旧は、３年程度、また仮設道路にあっては、来年の出水期と言われましたが、そうすると６月ごろまでと思っていいでしょうか。お聞きしておきます。
イとしましては、
被害状況把握の件、またウの増水、谷川の崩壊、河川の護岸の崩壊及び河床低下の対策ですが、生活に密着していることが多く、できるだけ早く復旧していただくよう要望しておきます。
エの地すべり箇所の件については、市が把握されている地すべりについては、
地すべり対策の工事に着手をしていただけると理解してもよろしいでしょうか。その点、再度お聞きしておきます。
（１６番
出水豊数君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １６番、
出水豊数君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、長嶝義雄君。
（
建設部長 長嶝義雄君 登壇）
○
建設部長（長嶝義雄君）
出水議員の再質問にお答えいたします。
出水期というのはいつごろかという話の中で、仮復旧という話とそれから
地すべり対策ということの質問だと思います。それで出水期というのは、議員今おっしゃるように、６月というふうになるべくならば年度末までにという話で聞いておるんですけれども、６月というふうに理解していただいたらありがたいと思います。
それと
地すべり対策なんですけれども、それについて、私は先ほど答弁をさせていただいたんですけれども、今、計測をしているよと、そういうことでその中で動いているところの把握をした後で着手させていただくということで結構だと思います。
以上です。
（
建設部長 長嶝義雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １６番、
出水豊数君。
（１６番
出水豊数君 登壇）
○１６番（
出水豊数君） ありがとうございました。復旧、復興に全力で取り組んでいただくことを強く強く御要望いたして、これで私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１６番
出水豊数君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、１６番、
出水豊数君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１０時３９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（副議長 吉田克己君） 続いて、２１番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。
（２１番 宮田政敏君 登壇）
○２１番（宮田政敏君） ２１番議員の宮田政敏であります。久しぶりの登壇で、十分な研究もできていないんですが、届かぬ点はお許しいただいて、最後までよろしくお願いします。
まず、教育についてというところから始めたいと思います。
まず、教育とはということで、教育、大上段に振りかぶって、教育、学習、教科書というものは基本的にどのようなものであるかということです。教育ということは何ですかと教育長に以前にお伺い、前の教育長なんですけれども、お伺いしたことがありまして、そこでかなり教育ということについてお教えいただいたことがありました。新しい中村教育長は基本的概念として、教育、学習、教科書、どのように考えておられるか、その原理原則をお聞きしたいと思います。
前の教育長さんの御答弁を読み返しておりましたら、かなり時間をかけてお教えいただいたんですが、教育の教という字はどういうことであるか、ちょっと大漢和辞典等といろいろ調べてきた中で、このように書いています。教育の教ですね。教える。旧字は「教に作り」と書いてあります。教というのは、土を書いてノをして子供と書くんですけど、その土の部分は神社の屋上にある千木がペケの印になっています。屋上に千木のある建物の象形。象形というのは象の形で象形文字ですね。古代のメンズハウスとして神聖な形式を持つ建物で、ここに一定年齢の子弟を集めて、秘密結社的な生活と教育とを行った。指導者は氏族の長老たちで、氏族の伝統や生活の規範を教える。攴は、教育の教の右側にある、こういうふうに書いた攴は、長老たちの教権を示す。教える権利を示すということで、古代国家では、氏族たちの子供を集めて、そこに秘密結社的な生活と教育を行ったとあります。合宿みたいにして、その氏族の伝統と生活の規範、規範というのは決まりですね。規範を教える。それは長老たちの教権を示す。教える権利を示すと書いていますね。そういうことで、今は学ぶ権利という言葉がありますけれども、国家として子供たちに法律もそうです。親が教育をしなかったら法律で罰せられるということで、教える権利を示す。
そして学ですね。学習の学はどういうことかというと、この教えるという字に臼（きょく）を加えた。ちょっとわかりませんけど、昔の学問の学は、臼井さんの臼、そういう字が三つのところが昔の字は臼だったんですね。それを臼と言うらしいんです。臼を加えた形。それを略して学になったと。教えるという字の孝行の孝ですね。下に子供がある。その上の千木を取って、臼を加えたら学になる。略して学の形で用いられる。古代の教学、教学というのは、教えると学問の学ですね。古代の教学は年齢階級的な教化機関で行われ、元秘密講的な性格のものであった。いろいろと書いているのですが、いずれにしろ教育というものは古代から、家、小さくは家ですね。そして集落、郷土、私たちのまち、田辺市にとっても非常に大事である。国家にとっても非常に大事、私も６０歳を過ぎて、いろいろ組織を見てくる時間が長く、すごく最近感じますのは会社でもそうなんですが、会社が発展するということは５０歳、６０歳代の人たちが寄っている会社は余りそういう組織は将来性がない。これは当たり前です。若い人が一生懸命やっているところ、若い人がいて、中年層があって、老年層があるという組織じゃないとだめだと。そしてその若い人にどれだけ会社としての方針を教え込んでいるか。日本の企業は大学卒業後入社したら、まず合宿して新入社員の研修を徹底的にやって、そして教育をし直す。そういうことを日本企業は昔からやっておるわけです。そういう教育の大切さというのは皆さん方もよくおわかりだと思います。教育長さんの基本概念をお聞きしたいと思います。
２番目の新しい教育基本法はどこがどう変わったのか。教育基本法が安倍内閣のときに変わりました。そこはどう変わったのか。そして学ぶとはどういうことなのか。教育長の見解をお聞きしたい。そして新しい学習指導要領はどこがどう変わったのか。平成１０年の学習指導要領が平成２０年に変わっております。いろんなところが変わったわけですが、そのねらいは一体何でしょうか。そして、教科書とは前の教育長にも教科書のことについて聞いたんですが、教科書は教育の一部であるというふうにお答えがあったように思うのです。いろんなことをお答えしていただいたんですが、我々は教科書というのは、子供にとってどういうものであるかといいますと、私の個人的な概念からいいますと、教科書に基づいて先生が授業をされる。その教科書、授業に基づいてテストがありますね。そうすると、テストで満点を目指すものというのは、テストを受ける生徒たちは教科書を一字一句全部丸覚えしなければ試験に臨めない。教科書というのは何回も何回も読んで、その教科書の精神を生徒の頭の中に焼きつけるわけです。これはその生徒の一生の人間性を形づくる非常に大切なものであると私は思っております。
その教科書の採択、ことしの７月２０日に、西牟婁地区の教科用図書採択協議会が行われたわけです。それはどのような形でどういうふうに改良されて、その内容はどうだったのか。教育委員会へ行って、採択協議会の内容を文書で出していただいて読んでみたんですが、第１巻、この教育基本法、学習指導要領、もう一つ学校教育法、私は学習指導要領は大分読んだことがあるんです。教科書というのは、学習指導要領に沿ったものを選ぶ。学習指導要領、教育基本法の精神に合ったものでなければいけないのではないか。国家として、教権、教える権利ですね。国家として子供たちを国民の子弟、これから日本を背負っていく。子供たちに何を教えるか。それを学習指導要領で事細かく書いてくれています。その協議会のまとめを読ませていただいたら、学習指導要領にこう書いているからこうだというような文言は１カ所、２カ所ちらっと出てきましたけど、ほとんどないんですね。だから議論は学習指導要領にこうあるからという議論ではなくて、読みやすい、見やすい、配列がどうのこうのと。地理と連動していなかったらいかんとか。そういう議論が行われておりまして、何を一体議論をしたのか。教育長さんは学習指導要領を読んでいるのか。あるいは、各教科ごとに先生が教科書を調べて、教科書出版会社を調べて、その報告を協議会の９人の方々が聞くわけです。その報告の中に学習指導要領にこう書いているから、この教科書は学習指導要領に沿っていますと。
例えば、教科書に、教科書はもともと民間がつくるものですから、民間の会社が我々はこういう教育方針でしたいと。あるいはこういう教育方針でしたい。それぞれ自分の書きたいことを書くわけです。それで間違っていないか文科省の検定でやるわけです。間違っていなかったらいいです。だから、この人物を載せたいと思ったら、その人物を１ページも２ページにもわたって、沖縄の独立を目指す中国があったとして、沖縄はもともと日本ではないんだと。中国が宣伝していますわな。尖閣諸島の問題もありまして、琉球だと、沖縄ではないと。琉球は中国に朝貢していた。だから中国の属国である。もともと中国のものである。中国の主張をそのまま我々の子供たち、孫たちの教科書に１ページにも２ページにも載せていたらどうでしょうか。それを日本の国家として、それを学習指導要領は望んでいるのか。教育基本法はそれを望んでいるのか。僕は決してそういうことはないと思います。
長くなりますので、この辺でとどめたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、緑の防波堤ということで、この緑の防波堤は津波対策、防災についてという欄の中での緑の防波堤なんですが、田辺市は緑の防波堤の先進地でありまして、ここに宮脇 昭先生の『瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る』ということで、東北の大震災のときに、津波がコンクリートの堤防を超えて、松林、林野庁の担当の松林がたくさんありました。そこがやられたので、それを復興する。このように復興したらどうですかと。この宮脇先生の理論に従って、芳養の防波堤の内側、目良の武道館からかんぽの宿まで。それから新文里港の埋立地、そういうところを防波堤の内側に土を盛って、木を植えました。非常に小規模で東北とは全然けたが違うんですけど、一応全国全世界的に田辺が先進地ということになっておりまして、この本の中にも、芳養、和歌山県田辺市での植樹祭、港の岸壁沿いに植樹と書いています。それが２００９年３月、２年後、植えたポット苗は人の背丈の高さまで成長、２０１１年８月と、こういうふうに１ページを割いて載っているわけで、一応先進地ということで、我々市民の皆さんにボランティアで植えていただいたわけです。
この緑の防波堤、東北でどのような役割をしたかということで、これは２０１１年の１０月６日の新聞、全国版の新聞記事なんですが、仙台市若林地区の町内会長、庄子義さん。防災林がなかったら、被害はもっと大きかったかもしれない。同市の海岸沿いは高さ７メートルの津波に襲われたが、防災林の後背地に位置する自宅付近に来るころには、高さ４０センチになり、床上浸水は免れた。津波による町内での死者もなかった。若林地区のある地区だと思います。若林地区はかなりやられて、かなりの人が亡くなったんですが、林野庁が森林総合研究所に委託した調査では、高さ１６メートルの津波が起きた場合、防災林がないと約１８分後に海岸から６００メートル離れた地点に秒速約１０メートルの波が押し寄せるが、防災林があれば、到達時間を約６分おくらせ、津波の勢いも秒速２メートルに落ちた。つまり防災林がなかったら１０メートルでばっと襲ってくる。それが秒速２メートルに落ちた。高さ１６メートルの津波です。そういうふうにして、林野庁が本格的に海岸防災林を復興するということを国の第３次
補正予算に。国会議員の秘書さんにちょっと林野庁へ行って資料をとってきてよと。そして送ってきてくれた資料によりますと、海岸防災林を復旧、再生１８０億、記事によりますと、今回の津波で３,６６０ヘクタールの海岸林がやられた。１０年間かけてこれを復旧するというふうに記事に載っておりまして、林野庁と宮脇 昭先生はもうここ何十年も大げんかしていまして、林野庁はスギ、ヒノキを植える専門家ですから、スギ、ヒノキを植える、松も植える。宮脇先生は土地本来の木である鎮守の森を復活しないといけない。神社の鎮守の森を海岸線に移すという発想ですが、田辺の海岸林も全部そういう鎮守の森を再生するための３０種類以上、４０種類ぐらいの木を植えたわけです。スギ、ヒノキを植える林野庁が最近、宮脇先生と仲がよくなってきたみたいで、この東北の再生にも松を植えるのではなくて、タブを中心にした、これはまだ原案だけなんですが、タブを３５％、アカガシ、シラカシ、ウラジロガシなど７％から８％、シャリンバイとか、そういう常緑の広葉樹を植えていこうということに全部が全部そうなるとは限りませんが、そういうことのようです。
それで、平成２４年度当初における具体的方策（案）ということにもありまして、ここの皆さんの資料の中に、このカラーのここの部分、平成２４年度当初における具体的方策（案）として、海岸防災林復旧・再生対策、東日本大震災で被災した海岸防災林について、人工盛り土を活用した複合的な効果を期待する多機能海岸防災林を造成。植栽の一部についてはＮＰＯと協働。これがまさに田辺でやっている新文里港の埋立地へ行っていただいたら、小規模ながら少し土盛りをして、そこへ植えているわけです。ＮＰＯと協働というのは市民の皆さんと一緒に植えるということかと思います。
だから、人工盛り土をしていなかったら、木は海岸線は特に防災に強いということは根が深く入っているということです。松林は根が浅いのでして、スギ、ヒノキもそうです。波や風が吹いたらばったんと倒れる。ところがこの常緑の広葉樹というのは、根が深くどんぐりを育ててみたらよくわかるのですが、どんぐりから根が先に出るんです。根は上の双葉がこうなる間に、このぐらい入っています。どんぐりは小指ぐらいで、双葉はちょんちょんと出ている。これだけ入るわけです。上が幾ら揺れてもびくともしない。それがこんな大木になったらどのぐらい入るか。そのためには盛り土をしなければいけない。この盛り土が防災に役立つということです。それとその下です。なぜここで私が質問するかといいますと、東海・東南海・南海地震の発生のおそれのある地域で、津波等に対応した既存の防潮堤のかさ上げ等の海岸防災林の機能強化の単独実施等、こういうふうに書いてあります。つまり、東北だけじゃありませんよ、林野庁がやるのはと。田辺もやりますよと。国会議員の先生の秘書に林野庁の職員が、東北のことはいいから、田辺でやりましょうと。和歌山でやりましょうと言われましたと。そういうように市長さんに言うたってくれよと言ったんですけども。
そういうことを視野に入れて、国は考えてくれているということです。
そういうことで、次に、田辺湾の津波対策、田辺湾の津波対策ということで、この大きな資料を作ったんですが、３月１１日以来、夜中に目が覚めますと、この田辺市をどういうふうにして守っていったらいいのかと。半年余り考えていまして、いろいろ頭の中で考えているのですが、その考えた結論が緑の幅を５０メートルとして、ここへ盛り土をして、そして木を植える。５０メートルの幅ですと、高さが１５メートルから１７メートルぐらいの小山になります。防波堤の上ですから、防波堤が今７メートルですね。これを少しかさ上げして１０メートルぐらいにして、そこから１５メートルとしたら２５メートル、２５メートルの上にタブを中心にしたら３０メートルぐらいの大木になりますから、合計何メートルになるんですか。そのようにして、２０何メートルの津波が来ても防げるのではないか。川や湾や港がありますので、そこには水門が要るのかなと。川に水門をつくるわけにはいかないから、一定ちょっと上流まで行かないように波消しをしないといけないというのが川口にある緑の帯です。
これはなぜそういうふうに考えたかといいますと、右上の黄色い表、これが私が調べたので、少し間違いもあるかもわかりませんけれども、白鳳６８４年から１９４６年まで、昭和の津波までの記録に残っている津波、縦割りが上に、南海・東南海・東海とあります。この三連動とよく言いますけれども、三連動は宝永の地震と慶長の地震、この表によりますと。安政は大きかったけれども、２日違いですから、東南海、これはちょっとおかしい。安政が黄色が抜けています。南海をちょっと黄色の部分、安政は南海地震のここを２日違いと書いていますけども、南海も入れておいていただきたいと思います。
そのようにして、我々は今各行政、日本じゅうの行政はこの三連動の地震に対して、どういうふうに、その対策をどうするかということを研究していかなければならないと思います。
この歴史を勉強していく中で、三連動ではない小さな、正平の１３６１年、これは大阪へ大きな津波が来た。上町台地の下まで、大阪城が全部水に浸かったというんですね。これは南海地震だけの、言うてみればマグニチュードといったらそんなに大きくない地震ですが、物すごい大きい津波が来たということで、少し真ん中の下の部分、ダイナミックオーバーシュート、東北の津波は、このダイナミックオーバーシュートが起きた、１,０００年に１回、貞観の地震から１,０００年たって、ダイナミックオーバーシュートが再び起こって、あれだけの２７メートルという津波が起こった。ダイナミックオーバーシュートというのは聞きなれない言葉かもわかりませんけれども、海溝付近の海底の表層部分が大きく動くこと。通常の海溝型地震は深さ１０キロから５０キロの部分が深いところで動くわけです。南海地震もそうですけど。ところが、表層部分が大きく動いた。右側に今回の東北大震災で動いた長さと書いてあります。山形市１.８７メートル、仙台市２.５５メートル、仙台沖８０キロメートル、１５メートル、仙台沖１２０キロメートル、２４メートル、仙台沖２００キロのところ、深さ５,３００メートルのところは海溝軸ですけれども、海溝軸で５０メートル、この５０メートル動いたということが、ダイナミックオーバーシュートということらしいんです。スマトラの地震は、マグニチュード９.１ですが、動いた距離は２０メートルです。ほとんどの海溝地震というのは、安政もそうですし、宝永もそうです、ほとんどは海溝の深い部分で２０メートル動くということで、津波の高さは今、田辺市で三連動でマグニチュード９起こりますと、１１.１メートルの津波が田辺市に押し寄せてくるという、東京大学の発表があります。
このダイナミックオーバーシュートは、下のほうに書いています。田辺市の津波高は東海・東南海・南海の三連動地震、マグニチュード９のとき、１１.１メートル。ダイナミックオーバーシュートが起こった場合は、１.５倍から２倍、つまり１６.７メートルから２２.２メートルの津波が来る。ですから、今回次に３０年後か４０年後かわかりませんけど、津波が起こった場合、最大オーバーシュートをしたら２２メートル。これに対する防災を考えないといけない。ということで、この緑の防波堤、これを３０年か４０年かかって、我々はつくるべきではないかというふうに考え、質問をいたしたわけでございます。当局の回答はすぐしろと言っても、これは無理な話なんですが、ぼちぼちまた予算とか細部にわたって、林野庁からいろいろ資料も出てきますし、我々も東北に負けない段階で、考えてみれば、そこの松林なんかは林野庁の管轄だと思うのですが、保安林、これは保安林にしておかないと意味ないんですよ。我々は今東北の状況を見て、これは大事だと思って堤防をつくるでしょう。国が保安林に指定しなかったら、僕らの子供のために、あれはちょっと邪魔やからとってやれよと、住民の要望で全部切り倒してとってしまうかわからない。ですから、国の制約を受ける、そういう保安林にしておかないといけないと思うわけでございます。
そういうことで、当局の現時点でのお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
次に、秀衡桜について、実はユネスコの関係で植樹、ユネスコの活動の１つとして植樹もしていたわけですが、和歌山県じゅうのユネスコの協会の皆さんが、新文里港の植樹のときに来てくれまして、そのうちのお一人がタラヨウの木というのがありまして、葉っぱの裏に字を書いて、はがきですわ。はがきの語源はタラヨウらしいんですが、タラヨウの葉っぱに書くと。それではがきというんですが。そのタラヨウ、南方熊楠がタラヨウと言及しているので、タラヨウを植えないといけないと言われまして、その人がタラヨウを５０本持ってきてくれて植えたんですけども、わざわざ８０歳ぐらいの御老人なんですけど、お医者さんで橋本市の重鎮みたいな方です。その方から先ごろ電話がありまして、秀衡桜を新聞で読んだんだけど、あの秀衡桜の大きな幹を置いておいたら、表面が朽ちて、芯だけ残る。芯が残って、その芯は物すごい丈夫な敷居にしても、かもいにしても建材として非常にかたくて非常に大事だ。それで秀衡の像をつくって、秀衡桜のところに安置してはどうか。それをちょっと提言しておいてくださいよと、電話がありまして、それはそうやなと思いまして、いろいろ調べてみましたら、牛馬童子でも、今名所になっています。牛馬童子を見るといって、人がいっぱい団体バスで来られるんだけど、あれも明治のころに、どなたかが建てたわけでしょう。そういうことで、秀衡の像を建てて、ちょっと小さなほこらでもつくってすれば、いずれの年か立派ないいものができる。秀衡の秀衡桜でつくった、中辺路の議員さんはうんうんとうなずいてくれていますけども、電話がかかってきましたので、一つ提案をして御検討いただいたらと思います。
次に、公共下水道ですけれども、田辺市は全国にこの７万人、８万人、合併する前は７万人規模、５万人以上の全国の未着手自治体として断トツに一位だったんですよ。合併してから町村に公共下水道がありますから、未着手ではなくて、未建設かな。建設していない自治体になっているらしいんです。いずれにしろ本当にお金が要る話で、大変お金の要る話がいっぱいほかにありまして、大変だと思うのですけれども、人間が生活する中で古代ローマ帝国から始まって、上下水道というのが一つの言葉です。上水道があって、下水道がないというのは都市の計画の中で、あり得ない話ですね。よくここまで歴代市長はほうっておいたなと。最近、縮小に縮小を重ねて１６３億円という規模の１万３,０００人、つまり江川から磯間まで駅前周辺にその小さな区域でやろうじゃないかという案が当局のほうで出ているんです。１６３億円といったら、芳養で１３６億円ですか。芳養の全体工事。いろいろ比較はいっぱいありますけれども、扇ヶ浜から新庄公園、田辺市がなぜできないか。商店街連合会、商連の皆さんの理事会で話をしたことがあるんです。
１６３億円で田辺市が２０年間でやりますから、１６３を２０で割ると８億円です。国やらいろいろありますから、田辺市は数字はちょっと覚えていないのですが、１億円余り毎年出せばいいということで、商店街にとっては８億円の工事、家庭もやりかえますので大体２億円ね。１０億円の工事が田辺市で行われるわけです。２０年間、それが１億円ちょっと田辺市が出せば、道路を掘り返して土木工事から家もやりかえるし、田辺市は非常に活性化するわけです。田辺市が１億円ちょっと、２億円も要らないですけれども、出して、１０億円の工事をすれば活性化する。商店街ももうかるのと違うのという議論をしたんですけれども。経済的には私はペイすると思っています。
そういうことで、この東北の震災を見たら、その江川から磯間までは、あるまちへ行ったら、全く人家がない。みんな流されてしまった。そこはもとの水田にするんだという自治体もたくさんありまして、水田にするところにまた金を継ぎ込んでというのも変だなと思うんです。
これも市長さんがどういうふうにとらえるか。やっぱりこの市役所近辺の人たちを全部高台に移転して、秋津から万呂ぐらいまでばっと高台をつくって、全部移転、ここは水田、家は建てることはできません。農地法という法律があって、農地に指定して地目変換は無理というふうにしたら、全部水田にしたらいいわけですから、そういうやり方もある。図書館から第２小学校を今から建てるんだけどどうだということになるわけですが、長期計画、３０年、５０年の計画でそのようにする方法もありますけれども、どのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
（２１番 宮田政敏君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） ２１番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 宮田議員から４点にわたる御質問をいただきました。２点目の防災については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
議員御指摘の緑の防波堤につきましては、東日本大震災において大規模な津波による甚大な被害が発生したことから、林野庁が東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会を設置し、海岸防災林の効果や今後の再生方針について検討を行っており、本年７月に中間報告がなされたところでございます。
その報告書において、海岸防災林は津波エネルギーの減衰効果、到達時間の遅延効果、漂流物の捕捉効果などがあり、大規模な津波自体を完全に抑止することはできないものの、被害の軽減効果が見られることから、まちづくりの観点において、多重防御の一つとして位置づけることができるとしています。
また、防災林の効果に関する研究結果として、防災林の幅について、５０メートル程度で家屋損壊等に影響する津波の流速、水流圧力等の流体力を半分以下に低減し、２００メートル以上では津波の到達距離、浸水する水深に対しての効果も見られると報告しています。
さらに、具体的な整備手法の中で、議員御提案の緑の防波堤の手法につきましても、林帯幅の確保に加えて、瓦れきを活用した人工盛り土を行うことで、より津波エネルギーの減衰効果を高める多機能海岸防災林として提案されています。
ただし、整備の検討に当たって留意すべき事項として、地域整備の全体構想との整合性を図ることや、箇所ごとにその必要性やコスト等を十分に考慮すること、さらには保全対象となる地域からの要請があることなどが挙げられ、被災箇所ごとに適した再生方法を検討すべきとしています。
今般の国の第３次
補正予算において、東日本の復興対策の一つとして、海岸防災林の復旧整備が盛り込まれていることから、東北各地において海岸防災林の復旧や再整備が開始されるとともに、全国各地において防災林の研究や検討が進められようとしています。
本市におきましても、東日本大震災を受け、田辺市防災対策アクションプログラムの中の津波予防対策として、防災林についての内部協議を行っているところでございます。
以上のことから、海岸防災林は田辺湾の津波対策の一つの手法として考えられるものの、効果的な防災林を整備するには、５０メートル以上の林地帯確保や２０から３０メートル程度の盛り土を行う必要があり、整備場所の確保や他の防災施策との整合性、投資効果等の検討も必要となるため、今後東日本での復興対策を注視するとともに、国や県をはじめとする関係機関、地域住民との十分な協議を行いながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 宮田議員御質問の１点目、教育についてお答えいたします。
まず教育とは何かということでございますけれども、私が考える教育とは、端的に申し上げますと、文字どおり教え育てることであり、一人一人の人間を望ましい状態に成長させるために、心と体の両面に意図的に働きかけることであります。言いかえれば、教育を受ける人の知識をふやしたり、技能を身につけさせたり、体を鍛えたり、人間性を養ったりしつつ、その人が持つ能力を引き出そうとすることであると認識をしてございます。
また、公教育という視点から見れば、もう一つの目的として、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成がございます。よりよき国民の育成は国家の安定と繁栄のためには不可欠であり、国家の安定なくして国民の幸せはない。このように考えてございます。
次に、二つ目の新しい教育基本法は、どこがどう変わったのか。そのねらいについてお答えをいたします。教育基本法は、教育の根本的な理念や原則を定めたものであり、時代とともに教育を取り巻く環境も変化する中、約６０年ぶりに改正され、平成１８年１２月に公布施行されております。
そこで、今回の改正では、一つとして第１条の教育の目的を実現するため、今日重要と考えられる事柄を五つに整理をして教育の目標として新たに規定されたこと、二つ目は科学技術の進歩や社会構造の変化、高齢化や自由時間の増大などに伴って、重要となっている生涯学習の理念について新たに規定されたこと。
三つ目は、学校教育は体系的、組織的に行われるべきこと。また、学校教育においては、児童生徒が規律を重んじ、学習意欲を高めることを重視すべきこと。
四つ目は、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること。
五つ目、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国や地方公共団体がその振興に努めるべきこと。
六つ目として、学校・家庭・地域住民その他の関係者が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力に努めるべきこと。
七つ目として、国が総合的、かつ計画的に教育施策を推進するための教育振興基本計画を策定し、地方公共団体が国の計画を参酌をして、その地域の実情に応じて教育振興基本計画を定めるよう努力すること等が盛り込まれました。このことによって、人格の完成や個人の尊厳などこれまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は継承しながら、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、二つ目には、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成。三つ目、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指すことが明確に示されてございます。
次に、三つ目の生徒が学習するとはについてお答えいたします。
学ぶという言葉を国語辞典で引いてみますと、一つは勉強する。学問をする。二つ目には教えを受けたり見習ったりして知識や技芸を身につける。習得をする。三つ目、経験することによって知る。四つ目は、まねをする。このようになってございます。
したがいまして、先ほど１点目の教育とはでもお答えをいたしましたが、子供たちが学校の教師や両親や祖父母、さらには地域の先達からさまざまな知識や技能を修得し、体を鍛え、社会規範や道徳的実践力を身につけながら、自分自身の持つ潜在能力を精いっぱい引き出し、自分自身の夢の実現を目指すこと等が学ぶということであると押さえております。
次に、四つ目の新しい学習指導要領は、どこがどう変わったのか。またそのねらいはについてお答えをいたします。文部科学省によりますと、今回の改訂における基本的な考え方は、「生きる力の育成」という基本理念は踏襲しながら、教育基本法の改正で明確になった教育理念、特に先ほど述べました教育基本法第２条に新たに盛り込まれた教育の目標に規定された内容を踏まえて、教育内容を見直すこと。
二つ目には、学力の重要な３要素である基礎的な知識、技能を身につけさせること。知識・技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力をはぐくむこと。学習に取り組む意欲を養うこと。三つ目として、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが重要視されてございます。
具体的に申し上げますと、教育内容の改善事項としては、言語活動の充実、二つ目には理数教育の充実、三つ目には伝統や文化に関する教育の充実、四つ目には、道徳教育の充実、五つ目には体験活動の充実、六つ目は小学校外国語活動の創設等が挙げられてございます。また、教育内容の充実にあわせて、小・中学校とも授業時数が増加してございます。
次に、五つ目の教科書とはについてお答えいたします。
教科書の発行に関する臨時措置法によりますと、教科書とは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童、または生徒用図書であり、文部科学大臣の検定を経たもの、または文部科学省が著作の名義を有するもの」とされてございます。
したがいまして、教科書とは、教師が各教科の授業を行う際の中心になる教材であり、児童・生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものと押さえてございます。ただし、実際の授業では、教科書を中心としながら、それに加え、教科書に掲載されていない練習問題や教科書の内容を補完するために用いられる説明用の補助教材等を有益適切に使用しながら授業を行っているのが現状でございます。
次に、六つ目の教科書採択の方法は、どのように行われているのかについてお答えいたします。
まず、市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にありますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条の規定により、採択に当たっては、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域を採択地区として設定をし、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することとされています。
採択地区は、その地域内で同一の教科書を使用することが適当であると考えられる地域であり、都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して、決定することとなってございます。採択地区は平成２３年５月現在、全国で５８２地区あり、１県平均１２地区となってございます。当地方も田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町の４市町をもって一つの採択地区を構成し、共同採択を行うため、西牟婁地区教科用図書採択協議会を設け、採択を行っております。具体的な手続につきましては、まず採択協議会役員の選出を行い、採択協議会を立ち上げます。
次に、学識者や教育関係者等から意見を聴取するために、選定審議委員を委嘱し、同時に研究調査委員を委嘱し、各教科書の調査研究を行います。そして、採択協議会委員と選定審議委員の合同会議において、各教科研究調査委員長から、調査結果の報告を受けるとともに、選定審議委員から教科書採択に係る御意見をいただきます。
採択協議会では、この合同会での報告や意見に加え、県教育委員会から送付された中学校教科用図書選定審議資料や一般に公開をされております教科書展示会における教職員並びに地域住民等の意見等を参考に協議を行い、各教科書の採択を行ってございます。
また、協議会の選定に当たっての方針は、一つ、西牟婁地区採択協議会研究調査委員の研究調査結果を尊重する。二つとして、西牟婁地区採択協議会選定審議委員の意見を尊重する。三つとして、県教育委員会の通達と調査資料を尊重する。四つとして、学校や教科書展示会で記された意見を参考にする。五つとして、市民等の意見を参考にするの以上５点となってございます。
最後に、七つ目の西牟婁地区教科用図書採択協議会についてお答えをいたします。
議員から御指摘のありました西牟婁地区教科用図書採択協議会における議論の内容についてでございますが、文部科学省通知、平成２４年度使用教科書の採択についての中にございます、静ひつな採択環境を確保していくため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適切な採択がなされるよう、適切に対応することを踏まえて、先ほどお答えをいたしました選定に当たっての五つの方針に基づき議論が行われております。
採択協議会委員は、特に西牟婁地区採択協議会研究調査員の研究調査結果並びに西牟婁地区採択協議会選定審議委員の意見を尊重しながら、採択教科書を決定するわけでありますが、その際、採択協議会委員各自の持つ学論や思想、信条に左右されることなく、公正な採択を行うことが求められております。
したがいまして、学習指導要領に準拠しているか、教師が指導しやすいか、子供たちが学びやすいかの３点を重視して論議が行われます。また、開示資料を見ると、教育基本法や学習指導要領とのかかわりに関する記述がほとんど見られないとの御指摘についてでありますが、教育基本法や学習指導要領の理念、内容に準拠しているか否かについては、既に文部科学省の検定に合格していることから、その部分についての議論が少なく、実際使用する際の教師の指導しやすさや子供の学びやすさという点を中心とした議論になっているものと認識してございます。
いずれにいたしましても、教科書は、授業を行う際に重要な役割を果たすものでありますが、さらに重要なことは、その教科書を使用し、授業を行う教師の指導力であります。したがいまして、来年度からの学習指導要領の中学校完全実施に際し、先ほど来述べさせていただきました教育基本法、学習指導要領の精神にのっとり、主教材である教科書と補助教材を効果的に使用しながら指導するよう再度各小・中学校へ指導を徹底したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君）
産業部長、福井量規君。
（
産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（福井量規君） 議員御質問の３点目、秀衡桜についてお答えをいたします。
御承知のとおり、秀衡桜は奥州平泉の藤原秀衡伝説と結びつき、秀衡桜となり継桜王子となったと言われており、熊野古道の伝説として、小栗判官照手姫同様、地元では古くから語り継がれてまいりました。
今回倒れた樹齢約１５０年の秀衡桜は、中辺路町野中地区にあり、世界遺産熊野古道の中辺路ルートに隣接し、付近には継桜王子、野中の一方杉、野中の清水、とがの木茶屋など見どころの多い場所で、熊野古道において重要な観光拠点の一つであります。現在、倒れた秀衡桜跡には、わき芽が高さ８メートルの成木に育っており、その木が５代目秀衡桜となると聞いております。
倒れた秀衡桜は、地域で大切に守られてきた桜でもあり、今後の活用につきましては、現在、所有者である近野振興会におきまして、その活用方法を検討していると聞いておりますが、御提案いただきました像の制作も一つの有効な活用方法であると考えられますので、御提案を振興会にお話しさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、秀衡桜は観光資源として重要な役割を果たしているものと認識しており、倒れた桜の一部は中辺路町観光協会が熊野古道館において、古道散策に訪れた観光客にごらんいただけるように展示をいたしております。
なお、残りの桜は現在、中辺路町森林組合において保管されております。市といたしましても、観光資源としての世界遺産熊野古道や温泉と同じく、それらにまつわる伝説や伝承については観光地としての魅力を発信する大切な資源と認識しており、今後とも貴重な観光資源として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君）
建設部長、長嶝義雄君。
（
建設部長 長嶝義雄君 登壇）
○
建設部長（長嶝義雄君） 続きまして、議員御質問の４番目、公共下水道についてお答えいたします。
本市におきましては、公共下水道も含め、生活排水処理全般の総合的な推進体制として、田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議を設置し、生活排水処理率の向上等、市民生活の衛生環境向上に向け、生活排水処理の推進に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、公共下水道について、過去には平成元年３月に処理区域面積１,９９０.６ヘクタール、計画処理人口６万１,３００人、概算事業費４８３億円という基本計画を策定し、取り組んできました。
しかしながら、公共下水道事業の事業規模等の課題からも事業着手に至らず、その後、修正を重ねながらさらに事業効果が見込まれる規模の検討を行い、平成２０年３月にさらに事業規模を縮小した処理区域面積２７５ヘクタール、計画処理人口１万３,３２０人、概算事業費１６３億円という基本計画を策定し、現在に至っております。
この処理区域につきましては、基本的に浄化槽の設置が困難である狭隘な住宅が多い地域を中心として、区域設定を行っております。この中には議員御指摘のとおり、津波浸水被害が想定される区域も含まれていますが、生活排水処理の事業手法として、公共下水道事業の必要最低限な処理区域と考えております。
この処理区域の住民の方々を防災面から高台へ移転していただくことは、現実論として非常に困難なことと考えており、その他のハード、ソフト面からの防災対策による区域住民のより安全な施策の展開を図っていきたいと考えています。公共下水道事業等を初めとした都市施設の充実は、今後も市の重要課題の一つとして取り組まなければならない事業であると考えています。
しかしながら、公共下水道の計画は区域を大きく縮小したとはいえ、２７５ヘクタールの広大な地域を概算事業費１６３億円で施行するという大規模事業でありますので、浄化槽設置整備事業や他の事業との効率的な整合性を図り、建設コストのみならず、将来にわたる維持管理コストも視野に入れ、国の地方分権改革の動向や東日本大震災後の技術基準の見直しなど、今後の社会的情勢もかんがみ、慎重に取り組まざるを得ないとも考えており、今後、市としましては冒頭に申し上げました田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議で、十分協議を重ね、また皆様の御意見や御協力を賜りながら、市としての合理的、かつ効率的な判断の中で、より妥当な方向性、方針を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（
建設部長 長嶝義雄君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） ２１番、宮田政敏君
（２１番 宮田政敏君 登壇）
○２１番（宮田政敏君） 御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
教育についてということで、もう時間もありませんので、また次の機会でゆっくり議論をさせていただきたいと思います。ちょっとひっかかりますのは、教科書は教育基本法、学習指導要領を踏まえた教科書検定を通っているから、地区協議会で議論しなくてもいいとはおっしゃっていなかったですけど、もう議論の必要はないというふうに皆さんが考えておられるというように聞こえたんですけれども、検定を通っているからそういう基本法、学習指導要領に合っているか合っていないかを余り考えなくてもいいというのは全くおかしいわけです。日本に、世界にはいろんな思想がありまして、右から左まで千差万別です。一番右の人、一番左の人がそれぞれ民間が教科書会社が、私はこっちだからこういう教科書をつくってと。私はこっちだからこれと、それの寄り集まりなんです。私が考えますのは、学習指導要領はぱしんとあって、それに右から左までの教科書がどれだけ合っているか。比較したら全然違うんです。この現実は、厳然としてあるわけでありまして、教育長が、あるいは教育委員会の皆さんが学習指導要領の議論をしなくていいのであれば、学習指導要領を読んでおられないのじゃないかと思うんです。ということは、この議会で、教育委員を我々議員は市長の推薦によって選ぶわけであります。この場で私が質問をその人にしないといけない。あなたは学習指導要領を読んでいますか、教育基本法を読んでいますか。そんなのは必要ないんですと言われたら、教育委員というのは一体何よということになります。
また後日議論させていただきたいと思います。
次に、防災についてということで、御答弁いただきまして、田辺市民に将来にわたって安全に生活をしてもらう。つまり命を取られない。浸水するのは仕方ないとして、命を取られないように、田辺市域を５万人住んでいるところをしていくというのが、これは行政の一つの大きな責任、これは国全体の形になっていくと。国全体がそのようになっていくと、私は信じていますけれども、田辺市の行政マンはそのことを念頭に置いて、千年にわたって田辺市に住む人たちが安全に暮らしていくにはどうしたらいいのか。子々孫々まで東北のまちのような甚大な被害を受けないようにするには、どうしたらいいのか。これを考えなければいけないのではないか。このことを市長さんにくれぐれもお願いをいたしまして、できる限り早くできるところからやっていただきたい。これについて、細部にわたってはまた後日質問させていただきたいと思います。
秀衡桜については、部長さんが提案を伝えてくれるということですのでよろしくお願いしておきます。
公共下水道については、なかなか幾ら言ってもだめなんだということはよくわかりました。議員として正しい。しなければならない行政として、これもしなければならないことなんですが、手がけていって、町が活性化していく。景気をよくしていく。一つの大きな方策だとも感じております。そういう点について、後日また国の補助が幾らで、起債をしてどうこう、工事費がどうこうというようなことで細部にわたって議論をさせていただきたいと思います。
最後に、教科書に戻るんですけれども、霊感商法という、私が何で教科書が大事かと、つくづく思ったことがあるんです。２５年ぐらい前ですか。ある私の知人が娘がおらんようになった。娘がおらへんと、どうしようということで、かわいらしい娘さんです。いわゆる霊感商法のカルトに入りまして、私が九州の熊本まで行きまして、霊感商法の本部、熊本の支部ですか。そこのビルにあるんですが、そこの向かいのビルで望遠鏡でのぞきまして、何とか発見しないといけないと思って探しに行ったんです。結局見つけ出して、引っ張り出してきて、催眠術というのを解いて、何とか普通の人になったんですけど、また戻ってしまいまして、それで苦い経験があるんです。
その霊感商法を誘う人のトーク、かわいらしい清純な女の子に、あなたの血は汚れていると言うわけです。あなたの血は汚れている。びっくりします。何で汚れているか、あなたの祖先は武士でしょう、軍隊に行ったでしょう、人を殺したでしょうと。だからあなたはその償いをしないといけない。だから親から財産を取ってきなさい、お金を取ってきなさい、全部ここへ持ってきなさいと。そして、例えば朝鮮半島の人に奉仕をしないといけない。朝鮮半島で悪いことをした。教科書に書いていたでしょうと言うわけです。従軍慰安婦から何から南京大虐殺から教科書を読んだら、日本が悪いことをしたとざっと並べていますよ。そのかわいらしい女性はショックを受けて。私もユネスコの関係で韓国の海南郡のホテルで泊まっていたら、田辺に私の息子がおりますからよろしくお願いしますと、のりをいっぱい持ってきてくれて、尋ねていったら、そのカルトの方なんです。男性ですよ、朝鮮人の男性、その奥さんといったらすごいかわいらしい日本人の方です。海南郡に行きますと通訳してくれます。通訳の日本人のかわいらしい女性がいる。その人はいわゆる集団結婚式って聞いたことあるでしょう。集団結婚式で韓国にお嫁に行った人。田辺のまちにも現在もいるし、そういうことです。教科書というのは非常に大事なことなので、これからまた議論をさせていただきたいと思います。
時間がありませんので、この辺で切り上げたいと思います。長時間の御清聴、まことにありがとうございました。
（２１番 宮田政敏君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） 以上で、２１番、宮田政敏君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 吉田克己君） この場合、午後２時４０分まで休憩いたします。
（午後 ２時３１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４１分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１番目、教職員の長時間労働について。１．教職員の勤務実態について、教育委員会はどう把握しているのか。２番、教職員の健康管理について質問します。以前から、教職員の多忙化、長時間労働が問題にされてきましたが、一向に改善される様子がありません。平成２０年１２月議会でも教職員の多忙化、長時間労働の問題を取り上げました。そのとき、教育長は平成１８年度、２００６年度の文部科学省の資料で、教員一人当たりの残業の平均は月３４時間であること、その中で現在進められております教育改革の中、各学校ではその実践に向け、昼夜を問わず御苦労されております教職員には大変感謝しているところでありますと答弁されています。
現在は、平成１８年当時の統計に比べ、また一段と長時間労働が多くなっているのではと感じています。それで参考資料、学校別の警備システムの入退室時間記録というのがお手元にあると思うんですが、各小・中学校、田辺の場合は全部で小学校２９校、中学校１６校、４５校ですべて警備保障のシステムが導入されております。その記録、これはことしの４月から６月までの資料を全学校いただいております。その中でお手元に配付してあるのは、その中の３校の小学校を抜粋して出しました。これを見てもらいますと、４月１日から４月３０日まで土曜日、日曜日も関係なく皆さん、どの学校でも出勤されております。また、設定と書いてある帰りの時間ですが、Ａ小学校では、２２時以降が１２日あります。Ｂ小学校で２２時以降が１０日、Ｃ小学校も３日あります。２０時以降で見ますと、ほとんど毎日が２０時以降、最後の先生が帰っているという状況であるのがわかると思います。土曜日、日曜日もすべて一つの学校の１日を除いて、そういう状況があります。２００７年３月２０日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に、残業が１カ月４５時間を超えると、脳、心臓疾患が高まり、超勤が１カ月８０時間を超えると、脳死ラインであると厚労省が答弁しています。田辺市の教育委員会が各先生方に行った、平成２２年度生活状況アンケートというのがあるのですが、ここに小学校、中学校の先生方の勤務状況やいろんな問題について書かれています。
この中を見ますと、時間外労働の頻度についての回答では、ほぼ毎日というのが小学校で６２％、中学校で５８％となっています。時間外労働の項目では、週２５時間以上が小学校で３０名、中学校で２２名、全体で月１００時間以上、８０時間以上合わせますと１３３名、全体の２０％の方がこのように過労死のラインの時間外労働をされています。月４８時間以上で見ますと、３３３名、ほぼ半数の５０％の教職員が厚労省答弁の脳や心臓疾患の危険が高まるものなど、危険ラインや過労死ラインを超えています。
時間外労働の主なものは小学校では授業の準備、採点や成績処理、生徒のノート点検、保護者対応が多く挙げられています。中学校では授業準備のほか、クラブ活動が多く挙げられ、保護者対応も３番目と多くなっています。昼の休憩時間についての質問にはほとんどとれていない、小学校で４７％、中学校で４３％となり、約半数近くの教職員は昼休みの休憩時間がとれていないことになります。休憩場所についての項目では「場所があるがくつろげない」「場所がない」を合わせて小学校で７４％、中学校で７８％となっていて、精神的に厳しい実態が見えます。仕事で精神的負担を感じることは何かという問いに、１番で仕事量の多さ、２番、保護者との関係、３番、学習指導や生徒指導の順番になります。今後、健康に続けられる見通しについては、８９名、１３％余りの方がかなり不安、続けられないと答えています。教職員の多くは健康を害する長時間労働や多忙化によるストレス、精神的負担を訴えています。
早期退職された知り合いの教職員の方に理由をお伺いしますと、長時間労働によるストレスなど精神的な疲労があり、続けられなくなったという答えが多く私に寄せられています。教育委員会は、教職員の勤務実態、長時間労働について、また教職員の健康管理、病気休職の職員数の推移、早期退職者数はどのようになっているのか、把握しているのか、その理由についてどのように把握しているのかお聞きします。また、多忙化、長時間労働を減らすために、何をすべきと考えておられるのかもお聞きします。
次に、２番、防災についてお聞きします。
１番の東日本大震災後、防災について変わったことはということで質問します。ことし６月議会でも東日本大震災で今後の防災計画の見直しが必要だ、防災マップの津波被害、浸水地域の見直し、指定避難施設や避難場所、一時避難所、二次避難所の点検、見直しを明確にする必要性、また住民の声、要望を聞いて早急に避難路や避難所の整備を急がなければならないこと、どのように取り組まれるかお聞きしました。
岡本総務部長は答弁で、田辺市として防災対策の見直しはするが、国の策定結果、県での地域防災計画の見直しなどを受けて、策定するため田辺市の防災計画の見直しは一定の期間を要するということで、具体的な取り組みについてはこれからというものでした。
３.１１後、９カ月になります。市民や自主防災組織の皆さんの防災に対する認識や考え方も大きく変わりました。田辺市もこの間、防災についての各地域での避難訓練や防災学習会を多く取り組まれてきました。田辺市として想定にとらわれないで、どんな災害にも対応できる考え方に立った防災計画、災害対策が必要ですが、どのように変わったのかお聞きします。
次に、２番、台風１２号被害での教訓はについてお聞きします。台風１２号は田辺市を含め、紀伊半島全域に大変大きな被害をもたらしました。９月３日夜に会津川のはんらん警報が出されまして、私はいつも大雨になると浸水する万呂地区の須佐神社裏の住宅地域へ様子を見に出かけました。そして、その地域の皆さんと一緒に万呂のコミュニティーセンターへの避難誘導をしました。そのときは、ひざ下まで水がどんどん道を流れていくような状況で、私自身もひとつ間違えばこけて流されてしまうぐらいの水の量でありました。今までに経験したことのないような大水が流れていました。
会津川は欠壊しませんでしたが、紙一重の状況でした。９月４日の朝から古尾地区や江川、芳養など各地域を見てまいりました。５日には、
伏菟野地区へ入るため、上秋津から秋津川へ抜ける道、長野から伏菟野へ抜ける道も道路が欠壊や崩壊により通れませんでしたので、上芳養、古屋谷から回りまして、秋津川を越え、伏菟野へ入りました。伏菟野では消防団や消防署の方、自衛隊の方が復旧、災害救出に取り組まれておりました。
そして、９月６日の本会議で
一般質問がないということで、９月７日から本宮地区へ入り、何度となく本宮地区へ入ってきました。この災害により、奈良県、和歌山県において、河川の閉塞が１７カ所発生したほか、孤立集落が発生するなど、紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらしました。田辺市の被害は死亡８名、行方不明１名、全壊９０戸、半壊２３３戸、一部損壊８５戸、床上浸水３３５戸、
床下浸水２９０戸合わせて１,０３３戸となります。避難所における避難者数は９月４日のピーク時で全市域で４６８世帯、１,０５１人にも達しました。
旧田辺市では、各所で床上、
床下浸水が起こりました。被害地区は２年前の七夕水害のときとほとんどが同じところで、特に古尾地区、尾の崎の
被害状況はまるで２年前の状況を見ているようでした。床上浸水した家屋から出された水に浸かった畳が２年前と同じ場所に積み上げられていました。また、くみ取り式のトイレの汚水をバキュームカーが何台も来て、その水をくみ出していました。被害地域、被害箇所は細かく挙げることができないほど多く、各地で梅畑など多くの農地や農道、林道が崩落し、復旧、復興に時間がかかる状況です。
伏菟野地区は大規模な深層崩壊で、５名の方がとうとい命を奪われ、熊野地区でも大規模な山の崩落で３名の死者、行方不明者を出しました。
今回の台風１２号は、
明治大水害をもたらした台風と気象条件、経路がほとんど同じところを通過しています。四国に上陸し、中国地方を縦断し、日本海へ抜けるという今回とほとんど同じ経路を通っています。
明治大水害のときには、秋雨前線の停滞をしているところに台風が通過したということで、大雨をもたらしています。
このときの記録を見ますと、田辺市でも大変な大雨が降っています。田辺市元町で１日の雨量が９００ミリ、１時間で１９９ミリというふうに出ています。本宮町は明治２２年の水害と同様か、それ以上の被害をもたらし、本宮行政局は浸水被害を想定し、今の場所に新築移転し、基礎を高くしましたが床上浸水。新しくできた熊野本宮館も２００９年７月にオープンしましたが、わずか２年余りで今回の水害で大きな被害を受けました。熊野川は今までに幾度となく大雨で川がはんらんし、大きな被害をもたらしてきました。田辺市は、今回の台風１２号災害でどのような教訓を導き出したのかお答えください。
また、今回の水害を教訓に、今後の取り組みについてダム問題や河床整備など抜本的な対策が必要と考えます。河川整備は県の仕事として県任せにせず、市として流域に住まいする市民の命と暮らし、安全を守るための取り組みが欠かせません。どのような対策を進めていくのか、当局の答弁を求めます。
次に、３番、緊急度別避難場所の整備状況についてお聞きします。
３.１１の後の防災、台風１２号災害の教訓に絡んで、一時避難場所の設定、整備、避難路の整備の取り組み、進捗状況について質問します。東日本大震災後、田辺市として避難場所の整備がどのように取り組まれ、どれだけ進んだのか。避難路の整備も含めて具体的にお聞かせください。各町内会、自主防災組織の防災避難の取り組みはどのように変わってきたかについてもお聞きします。
次に、３番、介護保険制度についてお伺いします。
介護保険制度は、本年６月の法改正で来年４月から大きく変わろうとしています。第５期介護保険事業計画であります。これには０８年から１０年にかけて厚生労働省が今後の介護保険制度のあり方の研究を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、地域包括ケア研究会の報告書を２０１０年３月に提出しました。報告は二つのことを挙げています。
一つは今後、高齢化によって需要爆発が見込まれるが、サービスを提供する人材、財源には限りがあるとし、給付の優先順位を明確にし、選択と集中を進めていくことが求められる。
二つ目は、そのことからすべてのサービスを介護保険で賄うことは適切ではないとし、今後は自己責任や互助の考え方から近所の助け合いやボランティアなどで役割分担することが必要だと主張しています。
報告書はさらに軽度者へのサービスは自治会やＮＰＯなど多様な主体により提供されるようにすることとし、特別養護老人ホームなどの高コスト施設の整備は今後も抑制すること、重度者については、２４時間、３６５日の巡回型訪問サービスやケアつき
高齢者住宅の建設など、住宅サービスの拡充で対応すること。要介護者への医療的ケアやリハビリは介護職員に担わせる。従来は保険料設定が中心だった市町村の介護保険事業計画を地域包括ケアのシステム整備計画へ転換し、市町村主体で給付適性化を推進するなどの制度改変案を具体策として打ち出しました。構想全体に貫かれているのは、介護サービスの低コスト化です。社会保障に対する国、自治体の公的責任を免除し、自助、共助に置きかえ、自助、共助の間に互助の理念を差し込み、介護サービスの大部分を地域の助け合いに置きかえ、軽度者へのサービスはＮＰＯや自治会に、重度者は施設ではなく在宅で、医療的ケアは介護職員へなど、地域ごとに安上がりで高齢者を支えようというのであります。高齢者の介護を社会で支えるという考え方は間違いではありませんが、国が責任を減らしていくというのは大変問題です。介護予防、日常生活支援総合事業では、要支援１・２の人に給付される介護保険サービスを総合事業に置きかえていく制度改変が決められました。現在、要支援１・２の方は予防給付としてヘルパーによる家事援助や介護事業所のデイサービスなどの利用ができますが、総合事業が導入されると市町村の判断で業者の宅配弁当や民生委員の見守り、公民館でのデイケアなど、低コストサービスに切りかえられるなど、これでは要支援者のサービス水準の低下につながるのではと心配しています。田辺市は、このようなサービス切り下げにつながるような総合事業を進めていくのか、まずお聞きします。
次に、定期巡回サービスの導入についてお聞きします。
在宅の高齢者に短時間の巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護という新サービスが導入されました。従来の訪問介護の大半が１回３０分以上なのに対し、このサービスでは、１回５分から１５分に短縮し、１日に複数回訪問し、夜間は利用者からの電話などに対応していくとなっています。このサービスを利用した場合、既存の訪問介護や訪問看護があわせて受けられるか危惧されています。１回の訪問時間が短いと、在宅生活が成り立つか、利用者や家族も不安になります。既存のサービスがあわせて利用できるか、田辺市の考え方をお聞きします。
次に、介護職員の医療行為の合法化についてお聞きします。ヘルパーなどの介護職員が、たん吸引、経管栄養、管で流動食などを入れる医療行為です。医療行為を行うのはこれまで一定の条件のもとで、例外的措置とされてきましたが、今回、社会福祉士及び介護福祉士法改正で、介護職員の医療行為が合法化されました。一定の研修さえ受ければ、介護福祉士などの資格を持たない人でも、医療行為が可能になります。医療の知識や経験が不十分な介護職員にわずかな研修のみで医療行為を認めてよいのか、患者の命にかかわるのに余りにも拙速という批判が起こっています。田辺市の考え方をお聞きします。
次に、サービスつき
高齢者住宅について伺います。
介護や健康に不安を抱える高齢者向けにバリアフリーなどの基準を満たし、生活支援、安否確認などのサービスを備えた住宅は高齢者のニーズにこたえるものですが、それを利用できるのは家賃、食費、サービス費、介護保険の自己負担分合わせて１０数万円を負担できる人に限られます。
所得の少ない年金者が利用できる施設の拡充が求められています。田辺市として、サービスつき
高齢者住宅について、どのように考えているのかお聞きします。また、この制度は民間任せになり、建設会社などのもうけ口をふやすだけにならないか、心配されています。
次に、高齢者のニーズ調査についてお伺いします。介護保険事業計画の策定に際し、ニーズ調査を実施するとあります。一部のサンプル調査に終わらせず、全高齢者を対象に取り組むべきだと考えますが、田辺市の考え方をお聞かせください。
次に、基金取り崩しによる保険料上昇の緩和についてお聞きします。市町村の介護保険
特別会計が赤字になった場合、交付・貸与するため、都道府県のもとに設置されている財政安定化基金を取り崩し、保険料の上昇緩和に充てることが可能になりました。高齢者から取り立て、ため込んだ埋蔵金を吐き出させることは前進ですが、介護保険料上昇の根本的解決につながらないと考えます。
現在、介護保険制度の公的負担が５割となっていますが、国の負担は介護保険制度前の５割から制度発足後２５％に減り、現在は２３％にまで減っています。保険料、介護給付費は国の負担をふやし、高齢者や４０歳以上の保険料を減らす根本的な対策を求めるべきではありませんか。田辺市の考えをお聞きします。
以上、１回目の質問とします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 久保議員から３点にわたる御質問をいただきました。
２点目の防災については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。まず、議員御質問の１番目の東日本大震災後、防災について変わったことはについてお答えします。
３月１１日に発生した東日本大震災では、想定を大きく超えた津波が来襲し、防災先進地と言われておりました東北地方のまちに壊滅的な打撃を与えました。それは、我々人間に自然界に対する畏敬の念を抱かせるとともに、人知の限界を感じさせるものがありました。しかし、このことを近い将来発生すると言われる南海地震等に対する教訓とし、防災対策に取り組んでいくことが我々の責務だと思っております。
今回の災害では、想定外という言葉が踊りました。それは当該地域で過去数百年来に経験してきた地震・津波を想定対象地震、津波と考えて策定したハザードマップが安心材料となり、想定をはるかに超えた今回の津波が被害を拡大させ、さらに当該地域において巨費を投じて建設された幾つもの防潮堤、防波堤が粉砕され、海岸保全施設に過度に依存した従来の防災対策には限界があったことが露呈いたしました。
以上のことを教訓に、本市では新たな方法による被害想定の確立がすぐには困難であるとの判断のもと、従来の想定にとらわれないことを前提とするとともに、自然の脅威を目の当たりにした今は、災害による被害をできるだけ小さいものにとどめることを目指し、早急に実現可能な減災対策に取り組むため、５月に町内会、自主防災会の皆さんと意見交換を行い、津波から逃げ切るを目標に定め、避難場所の選定や避難の方法などの検討をお願いいたしました。
この意見交換会には、今までの津波ハザードマップによる浸水地域にとらわれずに、沿岸地域に隣接しているが浸水しないと言われていた旧市内の中心市街地や秋津町、万呂等河川流域に隣接する地域の皆様にも参集いただきました。このことは東日本大震災では想定外の大津波によってハザードマップの浸水区域外にいた人の逃げおくれが多数報告されていたため、その教訓を生かす新たな取り組みとして実施したものであります。
現在は、そのときに地域からの要望があった１３カ所の津波避難路の整備を進めているところであり、９月補正でお願いしました４カ所のうち３カ所は完成、１カ所は施行中であり、残り９カ所につきましても、来年度中には完成させる予定にしております。さらに、停電時における夜間の避難行動を容易にするための避難誘導灯や高い地点への避難の目安となる海抜表示板の増設に取り組むとともに、避難する高台がない市街地等には津波避難ビルの指定を行うために、ビルの所有者と鋭意交渉を進めております。
また、一方、津波による人的被害を軽減する方策についてですが、住民の避難行動が最重要となるため、海岸保全施設等に過度に依存することなく、大きな地震が発生すれば迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難を開始するなど、避難することの重要性を引き続き防災学習会等で啓発し、住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の台風１２号被害の教訓はについてお答えします。
台風１２号が大型でさらに動きが遅かったため、長時間にわたり台風周辺に非常に湿った空気が流れ込み、紀伊半島では山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。田辺市内でも大杉の１,９９８ミリを筆頭に、各地域で猛烈な雨を記録しました。この豪雨のため、本市でも９月３日の夜半から４日の未明にかけて、
伏菟野地区、奥番地区、熊野地区では、山腹崩壊や土石流が発生し、死亡、行方不明者９名を数える大惨事となりました。
また、河川の増水により市域全体で
床下浸水以上の家屋が６００軒を超え、特に本宮町では、全体の４割強となる２４９軒、中辺路町でも滝尻地区での土石流により一時土砂ダムができたため、３軒が半壊し、旧田辺市内でも会津川流域を中心に３００軒近くが被害を受けました。
近年、地球温暖化の影響もあり、頻発するようになった今回のような広範囲にわたる集中豪雨やゲリラ豪雨といわれる局地的豪雨に対して、今後、国、県等の
河川管理者と協議するとともに、今回特に被害の大きかった熊野川流域については、関係市町村とも連携しながら、関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、３番目の緊急度別避難場所の整備状況についてお答えします。
緊急度別避難場所とは、東日本大震災を受けて県が行った防災・減災対策の緊急点検において現在の避難場所が適切であるかどうかを見直し、現在、指定している避難場所や指定避難場所よりも安全な緊急避難先を確保することを目的として、津波や風水害による浸水に対して、避難場所の安全レベルを３段階に分けて示したもので、最も安全度が高い避難場所をレベル３として、安全度が低下するたびにレベル２、さらにレベル１となります。現在、田辺市では１８５の施設等を指定避難施設としており、町内会等が指定している一時避難場所等５９カ所を加えると、２４４施設等が緊急度別避難場所に該当し、津波対策では該当８２施設のうち、レベル３が３９カ所、レベル２が２２カ所、レベル１が２１カ所、風水害対策では、該当施設１９２施設のうち、レベル３が１０３カ所、レベル２が５１カ所、レベル１が３８カ所となっています。また、この中には津波と風水害の両方を兼ねた避難施設が３０カ所あります。このほかにも、個人、あるいは小さなコミュニティで指定している裏山や高台等小規模な一時避難先が多数存在します。
いずれにいたしましても、東日本大震災の津波、また台風１２号による水害をかんがみますと、より安全な緊急避難先の確保は当市にとりまして喫緊の課題であるとともに、またその安全レベルにつきましても、現在推進している津波避難路の整備事業等で少し手を加えれば、避難時間の短縮、あるいは高台での避難場所の確保が可能になるなど、レベルアップが期待できることから、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、それと並行して、災害の危険性がある地域の住民の皆様方には、今回の水害を教訓としていただき、より高い場所への避難場所の見直しをお願いするとともに、災害を軽減するには、早い段階での避難行動が欠かせないものとなりますので、１秒でも早く、１メートルでも高くを合い言葉に、常に想定外を考慮に入れた避難行動をとっていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 久保議員御質問の１番目、教職員の長時間労働についてお答えいたします。
まず１点目の教職員の勤務実態について、教育委員会はどのように把握をしているのかという点であります。議員御指摘のとおり、教職員の職務は多岐にわたってございます。授業や学級指導はもちろんのこと、授業の教材研究、ノートの点検、プリント等の作成、学級だよりの作成など学級経営に関する業務というのがございます。それから部活動の指導、問題行動への対応、さまざまな御意見をいただく保護者の皆さんへの対応などが挙げられます。
昨年度教育委員会が実施をいたしました教職員生活状況アンケートでは、最近１カ月間の勤務の状況については、時間外労働をほぼ毎日行っているという教職員が全体の６０.４％、その内訳は授業準備が４６％で、成績処理・ノートの点検などが３０.３％、その他事務処理が２８.５％という結果であります。また、新学習指導要領が本年度から小学校において実施され、来年度は中学校において完全実施を迎えることになり、その対応についても教職員にとって、新たに対応しなければならない状況となってございます。
そのような中で、各学校・教職員は教育実践の充実に向け、子供の成長を第一に考え、昼夜を問わず、その職務に当たっていただいているということに対しましては、本当に教育委員会といたしましても、御苦労をかけておる。心身ともに大変な状況にあるということについての認識をしておりますし、感謝もしておるところであります。
議員御指摘の長時間勤務の改善については、時間管理の適性化や業務の分担、それから会議の削減、行事の見直し、また教育委員会が現在進めております学社融合を積極的に進め、地域におられる専門的な知識・技能を持つ人材を活用させていただいたり、学校支援ボランティアを活用させていただいたりして、学校を支えていただく環境づくりを進めることも教員の多忙化を解消する有効な手だてになるのではないかと、このように考えてございます。業務の優先順位や重要度を決め、できるだけ効率的に業務に当たり、勤務時間内に業務を終了するというのは教職員にかかわらず、すべての職業に共通する大前提であります。そのことを踏まえながらも、教職員という職務上、例えば、生徒指導のように、緊急を要するものや授業準備をする上で、時間を延長して行わなければならない業務も当然出てまいります。しかしながら、それらの業務を着実に遂行することが教育公務員にとっての、ある意味での責務ではないかとも考えています。
次に、２点目の教職員の健康管理についてお答えいたします。
議員御指摘の休職者数の推移と早期退職者、またその理由についてでありますが、平成２１年度の文部科学省の調査によりますと、全国の休職者数は８,６２７人で、在職者に占める割合は０.９４％であり、そのうち精神疾患による休職者数は５,４５８人、全休職者に占める割合は６３.３％であると報告されております。
一方、田辺市における現在、平成２３年度休職している教職員は４人で、在職者数に占める割合は０.６４％であります。また田辺市で昨年度末、早期退職をされた教職員は１０人で、そのほとんどはみずからの人生設計など家庭の都合で退職された方々であります。このように、田辺市の休職者の値は全国の値からすれば低い値ではありますが、身体的、または精神的な理由で休職や退職を余儀なくされた教職員がいるということは大変重く受けとめてございます。
これまでも各学校の管理職に対しまして、一部の教職員に過重な負担がかからないように、校務分掌を配慮するなど指導してまいりましたが、さらに、日ごろから教職員が気軽に周囲に相談をしたり、情報交換をしたりすることができる職場環境をつくること。各学校の管理職は、心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めること。病気休職者が学校復帰しやすい環境づくりに努めることなど、各学校、各管理職に十分に留意するよう指導してまいりたいと思います。
また、教育委員会といたしましても、学校訪問などを通して、学校の様子や各教職員の状況をしっかりと的確に把握するとともに、教職員が健康で働きやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 久保議員から御質問のありました第５期介護保険事業計画における田辺市の考え方についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の介護予防・日常生活総合支援事業についてでございますが、この事業は要介護認定で要支援となった方、そして要支援・要介護状態になるおそれのある日常予防対象者に対して、介護予防、配食や見守り等の生活支援、権利擁護、社会参加を総合的に提供するものでございます。
総合事業の導入は、各市町村が判断し、介護保険の地域支援事業で行うものとされており、市町村地域包括支援センターが利用者の意向を最大限尊重しつつ、適切なケアマネジメントによって、従来の予防給付で対応するのか、新たな総合事業を利用するのかを判断することとされてございます。
国によりますと、この総合事業を導入することにより、要介護認定において要支援と非該当を行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供、また虚弱、引きこもりなど、要介護認定されない高齢者に対する円滑なサービスの導入、自立や社会参加意欲の高い方に対するボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供が可能となるとのことでございます。
総合事業を実施する場合、ケアマネジメントを担うことになる地域包括支援センターの体制強化が必要となるものと考えてございます。また、ケアマネジメント以外の事業につきましては、厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託することができるとされており、介護保険事業者以外のＮＰＯ、ボランティア等、さまざまな方がサービスの担い手として想定されているため、委託事業者の基準、サービスの質、量の確保等さまざまな課題について十分な検討が必要だと考えてございます。
市といたしましては、今後国から政令、省令、指針のほか、地域支援事業実施要綱の改正、参考となる手引きが示される予定となっておりますので、これらを十分に検証し、また第５期田辺市介護保険事業計画策定委員会の中でも、十分な御検討をいただき、導入の是非について判断を行ってまいりたいと考えてございますが、仮に本事業を実施することとなった場合においても、要支援者については指定介護サービス事業者による介護予防給付の利用を前提に、介護保険以外の生活支援サービスを総合的に提供するなど、要支援者のサービス水準の低下につながることのないよう取り組むことが必要であるものと考えてございます。
次に、御質問の２点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、いわゆる定期巡回サービスについてでございますが、定期巡回サービスは高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを支えるサービスの１つとして、創設されたものでございます。
定期巡回サービスは、重度者を初めとした要介護高齢者が少しでも長く在宅生活を継続することのできるよう、１日に複数回、短時間の定期訪問、深夜を含む２４時間の対応、利用者からのコールによる随時対応、介護と看護サービスを一体的に提供するものであり、いわば施設サービス的なサービス提供を在宅で行おうとするものと考えてございます。
定期巡回サービスは、地域密着型サービスに位置づけられており、事業者の指定に当たっては、一体的にサービスを提供し、移動コストの縮減や区域内での利用者の確保が必要なことから、市町村が設定した区域ごとに、公募等により事業者を選定し、指定を行うこととなりますが、区域内の利用者については、これまでどおりの指定訪問介護サービス等を選択することも可能でございます。
仮に、本事業を市で実施する場合においては、実施区域の選定、事業希望事業所の確保方針、介護サービス水準確保のための選定基準、事業実施による影響等について、十分な検討を行う必要があるものと考えてございます。
国においては、この定期巡回サービスと議員御質問の４点目にもございますサービスつき
高齢者住宅との組み合わせにより４２万人程度の特別養護老人ホーム待機者の解消を図れるとしているところでございますが、事業実施に必要な看護職員の配置数、オペレーターの資格要件等の基準及び報酬体系等制度の詳細については、現在、国において検討されているところであり、これらの動向に注視しつつ、第５期介護保険事業計画策定委員会の意見等を踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、御質問の３点目の介護職員による医療行為の合法化についてでございますが、急速な高齢化の進展、医療技術の向上に伴い、たん吸引、経管栄養等の医療行為を必要とする要介護高齢者が増加しています。現在、介護職員等によるたんの吸引や経管栄養は、厚生労働省の通知による運用により一定の条件のもとで実施されていますが、法的には医師、看護職員にのみ認められている医療行為を介護職員が行うことについて、当面やむを得ない措置、いわゆる実質的違法性阻却として考えられるものの、介護職員等については医師等が行うこととされている医療行為を行うことのできる職種として認められていないという極めて不安定な状況で実施されてございます。
特に、在宅においては、利用者とヘルパー個人の同意が必要であり、ヘルパー業務と位置づけられていない等極めて不安定な状況で、実施されている状況でございます。
こういった状況を踏まえ、国においては地域における医療、介護等の連携に基づきケアの提供を実現し、看護師の負担軽減を図るとともに、患者、家族のサービス向上を推進する観点から、介護職員と看護職員の役割分担と連携を進めるため、介護職員による、たん吸引等の具体的な実施方策について、平成２２年７月５日以降、さまざまな検討が行われてきたところでございます。今般の介護保険法改正により、平成２４年４月からたん吸引や経管栄養については、都道府県知事に登録した事業所に所属する介護福祉士及び一定の研修を終了し、都道府県知事が認定した介護職員等が医師の指示により業務として実施できることとなり、介護職員等の不安定な状況は解消されることとなるものと考えますが、たんの吸引は人の命にかかわる責任の重い医療行為であり、利用者の安全を十分確保できるよう、介護職員等に対する研修体制の確立について、国・県に求めてまいりたいと考えてございます。
次に、議員御質問４点目のサービスつき
高齢者住宅についてでございますが、本年１０月２０日から改正高齢者居住安定確保法、いわゆる高齢者住まい法が施行され、サービスつき高齢者向け住宅の登録制度が創設されてございます。サービスつき
高齢者住宅登録制度は、高齢者向けの賃貸住宅、または有料老人ホームに高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービス等の高齢者が日常生活を営むため、必要な福祉サービスを提供する事業者は、都道府県知事の登録を受けることができ、登録を受けたサービスつき
高齢者住宅では、安否確認や生活相談といった高齢者支援サービスの提供が求められるほか、登録された事項の情報開示や入居者への契約前の説明、誇大広告の禁止なども義務づけられ、契約の際は前払い家賃に関する返還ルールと保全措置を守る必要がございますが、老人福祉法に規定する有料老人ホームに係る届け出義務の適用を除外されることになります。
国においては、定期巡回型サービスとの組み合わせにより、特別養護老人ホーム待機者の解消を図ることができ、また地域での生活を継続するために、普及を図る方針が示されてございますが、市としましては、定期巡回型サービスの検討とあわせて、必要性等も含め、住宅施策所管課と検討を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、議員御質問の５点目の高齢者のニーズ調査についてでございますが、市では、田辺市高齢者福祉計画策定の基礎資料として、また要援護高齢者システムを構築するために、本年４月１日を基準日として、要介護認定を受けていない高齢者全員１万７,４１９人を対象として、高齢者実態調査を実施してございます。
実態調査につきましては、郵送による返送、在宅介護支援センターによる訪問等により、１万５,４５３人、８８.７１％の回答をいただき、現在、集計及び分析を行っているところでございますが、この実態把握調査結果に基づき、田辺市高齢者福祉計画策定委員会において、介護サービス以外のさまざまな高齢者支援策について御検討いただくとともに、要介護認定者の認定調査情報とあわせることにより、要援護護高齢者システムを構築し、どこにどのような高齢者の方がおられ、どのような施策が必要なのかを検討してまいりたいと考えてございます。
次に、御質問６点目の基金取り崩しによる保険料上昇の緩和についてでございます。第５期介護保険事業計画における第１号被保険者保険料につきましては、全国的にも大幅に上昇することが見込まれてございます。田辺市におきましても、第１号被保険者負担率の２０％から２１％の引き上げ、サービス利用者数の増加に加え、第４期事業計画期間内において、介護老人保健施設、介護老人福祉施設を初め、認知症対応型共同生活介護施設の整備等、介護サービス提供基盤の整備を進めてきたこともあり、第１号被保険者保険料基準額が相当上昇するものと考えてございます。
介護給付費と第１号被保険者保険料は、密接に関係するものではございますが、市といたしましても、保険料基準額の上昇をできる限り抑制できるよう和歌山県に対し、財政安定化基金の取り崩しを、国に対しては積極的な財政支援を求めるとともに、第５期介護保険事業期間における介護給付準備基金の取り崩しについて、検討を行い、少しでも保険料基準額の上昇が抑制できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 答弁をいただきましたので、再質問に入ります。
まず、皆さんにお示ししています参考資料ですが、Ａ小学校の２８日午前１時５０分に解除になっていまして、設定が１９時２１分、ちょっと考えられない時間なんですが、これは機械の故障ではなくて、こういうふうになってあります。また、Ｂ小学校の６日、１９日、Ａ小学校でもあるんですが、２３時を超えているのが何日もあります。この問題について教育委員会として、この記録というのは見ていると思うのですが、これについて各学校に改善するということを通達というか、話をしているのかどうか。２２時、２３時をしょっちゅう超えるというのは、大変問題だと思うのです。そして、先ほどの質問でも言いましたが、土曜日、日曜日、すべて出ているというのは、どう考えても問題であると思うのです。小規模校のデータを見ますと、土曜日が抜けていたり、日曜日が抜けていたりするんですが、普通の中規模校以上ではほとんど土日、皆さんだれかわかりませんが、出勤されています。これについて、教育委員会は今後どういうふうに取り組んで改善させていくのか、まずお聞かせください。
そして、答弁の中で大変な状況にあるということは理解しているということで、その中でどういうふうに改善していくかという中で、時間管理であったりとか、分担をしていく。会議を少なくする。効率的業務をするとか、校務分掌を配慮して少なくするような、そして地域の人材を活用すると言われたんですが、具体的にこの問題についてこんなにしていくということがないと、今言われた話では漠然としていて、大変難しいと思うのです。教育改革の中で、子供一人一人に採点というか、評価をつける場合に、物すごく細かく再分化されて評価しなさいというふうになっていると思うのですが、その辺のところで物すごく先生方が時間がかかる。
そして、今、学習指導要領で授業時数がふえて、小学校も中学校もふえたという状況の中で、やはり子供たちの評価をつけたりとか、ノートを書いたりとかいう仕事が小学校の場合だったら、授業の５時間目、６時間目が終わった後３時過ぎからそれにかかって、帰る時間が４時４５分ぐらいです。それでは到底できない。どうしてもその時間を超えてしまうという形になるので、その辺のところを見直すとか、それから報告書のところもかなり先ほどの答弁の中では、二十数％あるというふうに言われていたと思うのですが、それも思い切って見直す。そして一番大事なのはやはり先生をふやすということだと思うのです。その一つとして、小学校の場合は専科と言われる理科、音楽、そして今、英語教育が始まっているのですが、英語教育は専科にはなっていないと思うのですが、専科としてその専科の先生をふやしていくという取り組みをしていくと、担任の先生は１週間の間にかなりの時間があいて授業準備であったり、研究であったり、子供に対する評価、ノート、学級のニュースをつくったりとかということができると思うので、そういうことをしていかないと、ただ漠然と業務の効率化だとかいう時間管理をきちっとするということでは解決にならないと思うのです。やはり教育長として、この勤務実態を見ていただいたら平日は朝早かったら５時台、７時台というのは休みの日はあるのですが、必ず朝６時台前半に学校を開けて、夜９時、１０時、１１時に帰っているという状況を改善しようと思ったら、思い切った取り組みが必要になってくると思います。
そういう状況の中で、今若い先生方はどういうふうな状況かといいますと、なかなか結婚できない。適齢期の先生方が結婚しようと思っても、帰りが夜８時、９時、１０時というふうになりますと、女性の教員の方は普通の家庭生活が送れないという状況にあります。また結婚して子供をつくろうとしても、なかなかその後、産休はとったとしても育児休職をする。もし育児休職明けで学校へ行くとしても、なかなか夜７時、８時というふうにはならないという現実があります。そして、早く帰ったとしても、家に仕事を持ち帰って、家事が済んだ後、夜中にするとか、朝方するとかいうことになりますので、相対的にというか絶対的な仕事量を減らさないと、改善にならないというふうに思うんです。
そして、極端な話、学校を午後８時になったら閉めるというぐらいでやらないと、田辺中学校は午後８時で締まるらしいのですが、そういう思い切ったことをしないと、改善はしないんではないかと思います。
その辺について、この時間、どういうふうに改善していくのかということ。そして、小学校の場合の専科の先生をふやしていく取り組みをどういうふうに考えているのか、そしてほかの書類の整理、報告を減らすとかいうのも具体的な形で答弁をしていただきたいと思います。
次に、防災について、市長は減災の考え方について言われていたのですが、やはり防災の対策というのも必要なんですが、防災だけでは防ぎ切れないということもありますので、やはり減災という形の考え方も取り入れていかなければならないのではないかと思うのです。
一つ防災のところで再質問なんですが、熊野川のダムについて、二津野ダムの最大放流量が毎秒８,９００トンだったと思うんですが、県が許可している河川整備計画では毎秒５,６００トンという形でまだ全然進んでいないと思うんです。やはりこれからもこういう大雨が異常気象というか、気象のいろんな変化の中で、しょっちゅう起こり得るということが考えられますので、電源開発にもしっかり働きかけていくことも大事だと思うんですが、やはり河床整備、私自身、熊野川へ行って７日の日に行ったときも水はかなり引いてあったので、そのときの状況というのが想像ができないのですが、道を走っていても、道の横にある電柱の上の電線のところにごみがひっかかってあったり、熊野川のほうに行きますと、道の上に橋がかかって、行くところの橋の欄干のところにごみがかかっていたりということで、その想像が、どれぐらいの水だったというのが、それを見るぐらいしかわからないのですが、やはり抜本的というか、きちっとした河床整備、河川整備をやっていかないと、いつも同じ状況になると思うのです。そして会津川も私の住んでいる左会津川の、私の家へおりる道のところがくえまして、ほとんど道が全部といっていいほど崩れていたので、もう少しそれが続いていたら、欠壊してということがあったと思うんです。
それから、そこから下のところでも何カ所も欠壊しそうな場所があって、
西牟婁振興局の河港課に対応というか、お願いに何度もあがるのですが、なかなか予算がないということで、進んでいかないんです。やはり田辺市として市民の命と暮らし、安全を守るために、そういう取り組み、右会津川でもそういうところがありますので、県に強く働きかけて市として、その辺の危険なところを取り除くようなことをしていただきたいと思うのです。熊野川の放水量の問題について、考え方を聞かせていただきたいと思います。
３番の介護保険の問題なんですが、総合支援事業の中で、田辺市はすぐに国の考えられているところをやらないということなんですが、どうしても制度をこれから国から細かいことがおりてきてということで、間に合わないということも一つ理由にあると思うのですが、平成２４年度からやらないというのは。しかし、国のほうからの強い圧力というか、そういうようになった場合に、どうしてもそっちのほうに行かざるを得ないことが考えられるのです。田辺市としてもやはり部長、答えていただいた利用者の要望を最大限に生かすということで取り組んでいくという、その考え方は今後も変わらないのか。その辺のところを再質問したいんです。
ヘルパーさんや介護職員にたん吸引だとか経管栄養の問題で言いますと、障害者施設とか、高齢者施設で重度の方、たん吸引をするんですが、大体介護の方ではなくて、家族がするというのはよくあるんです。重度の障害を持っている子供さんの母親だったり、父親だったりがそのたん吸引をやったりするんです。そういうふうな状況は見るんですが、介護職員、そういう方がするというのは大変問題があるのではないかというのと、もう一つは、お金を安く、医療で扱いますとお金が高くかかる。医療療養型の病院で入院されている方も、たん吸引があるので医療型に残っているという方がたくさんおられます。それを介護のほうでできるとなったら、医療療養型の病床に入院されている人もそこから退院させてという形になるのではないか。そこまで含んで法律を変えたということが、私はそこまで思っているんです。
だから、そういう医療の給付費を減らすという形のところまで、今回のところは含まれているのではないかと思います。
以上、教育委員会関係と防災、介護保険について、再質問をよろしくお願いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 再質問にお答えします。台風１２号による土砂の堆積、これは各河川において大変大きなつめ跡になって残っている。このようにもちろん認識をしていまして、先日、紀南地方の市町村長と知事を中心とする県幹部との新年度の新政策の懇談会、こういう場所がございまして、その場でも直接知事に、私は特に田辺市として２点を申し上げたのですが、そのうちの１点が、今回の台風１２号後の河川の堆積土砂について、できるだけ早期に安全確保のために撤去してほしいと、しゅんせつをお願いするということを重点項目として申し上げております。
御指摘のように、熊野川ではいわゆる河川の排水能力とそして発電所に対する放水量との認可量といいますか、そういうものに差があるということも十分認識しておりまして、これはどちらにどのようにお願いするかは別として、県、それからＪパワーに対しても、今後利水のみならず、治水面での対応についても強く働きかけをしていきたいと思ってございます。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 久保議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず、御提供いただきました資料でございます。３校の市内の中心校、４月の段階ということでございます。特に、その中で特殊な時間帯があったと思いますけれども、Ａ校の４月２８日木曜日、午前１時５０分に警備システムが解除されたということでありますが、この日というのは、当校、ちょうど遠足ということでありました。遠足で用意をしなければならないという準備不足に気づいた担当が、この時間帯に解除をしたということであります。これは特異な状況であるというのをまず御認識をいただきたいと思います。
４月と申しますと、年度当初、議員もよく御承知のとおり、諸事業がございまして、管理職にとっては学校をスタートさせるということで、非常に大変な時期であって、ですからそれぞれの学校の管理職の先生方中心で、非常に遅くなるということについては、これは決してよいことではございませんけれども、そういう実情があるということを御理解賜りたいと思います。
それから、担任の教師も同様でありまして、４月と申しますとそれぞれの年度の最初の諸準備、それから一番大きいのがそれぞれの教育計画の作成、そういうことで非常に仕事が集中するときということで、日々の課業日であっても早かったり、早く出ていただいたり、遅くまで残っていただいたりということがございます。それからこの学校行事以外も地域の清掃活動とか、それから特にことしは県議会の選挙もございましたし、運動場の貸し出し業務というのが、これは社会教育との関係の中で運動場貸し出し業務というのもあって、管理職のどちらかまたは体育主任が学校に来るということもあって、非常にこういう記録になっておるのじゃないかと思います。
そういうことでは、教師の健康をどう管理をしようとするのかということでありますけれども、まず県教育委員会へお願いをする教職員の増員というのがあると思うんですね。専科教員、特に本年度から小学校の中に英語科の活動が入ってきました。そういう中で、小学校の教職員の中で英語の専門というのはおりますけれども、十分な体制ではない。そういう教科、それから特に時数ということが重要視されておりますから、そういう中で、専科でやるべき教科、そういうところについては県へもお願いをして、そして負担軽減も甚大ということでいただいた教職員もございます。しかし、それで十分かと問われればそうではございませんので、さらに専科等の教師を県へも要望をしてまいりたいと思います。
それから、もっと具体的に教職員の勤務軽減についてという御意見をいただいておるわけでありますけれども、一つは書類というのは今までは文書で提出というのが多かったわけでありますけれども、そこら辺は現在の情報機器を使って、メールで可という体制にどんどん切りかわってございますし、それから翌日の勤務で質的に軽減できるものについては、軽減措置をしておる。それから事前に、あしたはこれがあるということが予測できるものについては、勤務割り振りということで、一つは対応をしてございます。
それから、教職員の多忙の度合いでありますとか、健康状況をもっともっと見詰めて、対応するようにということでありますけれども、これは一生懸命そこら辺については対応してまいりたいと思います。十分にお答えできなかったと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 久保議員から日常生活総合支援事業について再質問をいただきました。先ほど答弁いたしましたように、いろんな課題がございます。その課題について十分な検討を行い、開始時期も含めて決定していきたい。ただ、基本的に現在要支援でサービスを利用されている方については、現在の要支援介護事業所を使っていただいて、介護保険で対応できない部分については、この総合支援事業で対応していただきたいという考え方でございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 教育長は土日、学校施設の貸し出しということもあるんですが、中にはその辺の関係で行ったりすることもあると思うのですが、実際に多分実態調査をしてもらったら、各学校で先生が行って授業準備であったりしているはずなんです。必ずおります。夜の時間、これは４月、確かに４月はそういう年度当初であると思うのですが、４月だけではなくて、ほかの月でも遅い時間はありますし、土日もほとんど出ています。だから４月だけ特別というわけではないので、一度真剣に実態調査をしてこういうことを解消する取り組みをしてほしいと思うんです。
河川の問題で知事にもそういう働きかけをしていただいたということで、私自身何度も言うんですけれども、２年前の七夕水害のときの会津川であったり、稲成川であったり、芳養川であったり、いろんなところの旧田辺市内ですけれども、見てほとんど手つかずで、土砂が残ってあるんです。それで今回大変な大雨が降って、それに拍車をかけてまた土砂がたまったということで、県のほうには何度もお願いするんですけれども、なかなか解消ができないということで、今回は本当にそのことをきちっとやってほしいというか、やらなければならないのではないかというふうに思います。
介護のほうもやはり高齢者だけではなくて、家族の方も安心してできる取り組みは大切なところだと思いますので、よろしくお願いします。
ことし２０１１年というのは、３.１１の東日本大震災、福島原発事故でいまだに傷がいえないというか、解決が見えない、放射能の問題でも米にセシウムが入ってあったりとか、最近ですけれども粉ミルクにもセシウムが入ってあって、日本だけの問題かと思ったら、朝のニュースを見ていたら、韓国で小さい子供さんを抱えている人がネットで粉ミルクを注文されているけれども、それもやめるということも出ています。
そして、ごく最近、また汚染水が漏れて、ストロンチウムというのは初めのほうでは出てこなかったと思うんですが、最近はストロンチウムというのは半減期が物すごく長いので、残ったのはセシウムであったり、ストロンチウムであったりとか、大変人間にとって怖いものが残っているという、そういうものがまだ本当に先が見えないということで、１２号台風もありまして、ことし２０１１年、平成２３年は歴史の中でも個人の記憶の中でも残る年だというふうに思うんです。
その中で、日本人がこれからの日本をどんなにしていこうかということを真剣に考える、きずなということもよく言われるんですが、５０幾つの人だったり、有名人が今まで事実婚であった人が正式に結婚したりとかいう形で、日本人がこの震災を受けて、原発事故を受けて変わってきているというのがあるんではないかと、私自身考えています。
先日、ブータンの国王夫妻が見えられたときに、幸福度というところも言われていて、やはり幸福、幸せというのは何かなということを考え直す年であったというふうに思うんです。その中で教育の問題を取り上げたのは先生のところに焦点を当てたのですが、やはり先生というのは子供をしっかりはぐくんでいく、育てていく、親と一緒になって地域と一緒になって育てていく、一番頑張ってもらわなければならない人、その人が長時間労働であったりとか、多忙か、精神的なストレス、いろんなことで病んでいくということは、学校が病んでいくということは子供がしっかり成長していくという保証にはならないと思うんです。
だからそういう意味で、先生方が元気に、学校を元気にしていくことが子供を元気に、将来、未来を担う子供たちを元気にするために、これからもしっかりした教育をやっていってほしいと思うんです。管理教育ではなくて、やはり話し合いをして、一人一人の子供たちがしっかり考えるそういう子供に育ってほしいということを最後に発言しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、３番、久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時１１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２３年１２月 ８日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 吉 田 克 己
議 員 塚 寿 雄
議 員 佐 井 昭 子
議 員 中 本 賢 治...